青森県鶴田町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	109.33	110.6	105.66	85.62	105.38	104.68	99.95	106.38	111.79	119.44	126.09
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06	111.34	110.02	108.76	108.46	109.02

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35	10.13	7.31	7.48	11.94	11.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2563.54	1441.42	332.46	317.45	294.9	360.37	400.87	324.77	343.7	426.6	456.62
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29	388.67	355.27	359.7	362.93	371.81

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	459.17	445.11	490.27	519.4	523.68	527.23	523.45	503.65	505.66	501.91	761.91
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0	422.5	458.27	447.01	439.05	465.85

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	102.9	103.87	102.37	84.83	104.37	104.13	99.35	105.94	111.86	119.78	74.46
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82	101.64	96.77	95.82	95.26	92.39

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	216.14	214.38	212.24	262.84	214.1	214.81	225.1	210.67	200.32	187.47	189.78
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55	179.16	187.18	189.58	192.82	192.98

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.06	0.06	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	91.98	91.23	90.52	91.74	90.6	90.55	89.85	89.79	88.82	86.79	87.71
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46	81.68	80.99	80.93	80.51	79.44

経営の健全性・効率性について

令和２年度の「経常収支比率」の増に関しては給水量の増加が主な要因となっているが、一時的なものであり、類似団体平均を上回ったものの、今後増大する更新投資の為に更なる健全経営に努めたい。「企業債残高対給水収益比率」の大幅な増及び「料金回収率」の大幅な減に関してはコロナ感染症対策として全使用者の基本料金を１１ヶ月間減額し、その補填として、一般会計からの繰入があった為、給水収益としては減少したことが要因である。今後は管路更新による企業債の増加が顕著になることから増加すると予想される。また、「流動比率」は流動負債の減少により一時的に比率が増加したものと思われる。「給水原価」は全国平均、類似団体平均とほぼ同率となっており、「施設利用率」及び「有収率」はともに高い水準にある。また、「料金回収率」はコロナに係る料金減免を行ったＲ２以外は１００％を超えていることから、設備投資、それに係る財源の調達が適正に行われている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	43.2	44.67	47.08	42.76	44.24	45.86	47.42	48.83	50.16	50.4	51.14
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7	48.14	46.61	47.97	49.12	49.39

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	45.96	44.63	43.22	43.06
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58	11.53	11.36	15.33	16.76	18.57

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2.1	2.09	0.35	3.66	1.59	1.49	1.25	1.33	1.41	0.65	0.17
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73	0.49	0.39	0.43	0.42	0.44

老朽化の状況について

「管路経年化率」に関して、昭和50年代に布設した管が法定耐用年数を経過し更新時期を迎えており類似団体より高い割合となっている。「管路更新率」は昨年度、設計業務を実施しており、令和３年度から増加する見込みである。今後も計画的に管路更新し、老朽管の更新に努めたい。

全体総括

当町において、現時点では経営の健全性、効率性及については概ね良好と判断している。今後、人口減に伴う給水収益の減少等、厳しい財政状況が予想されることから、料金改定を含め、各指標を分析し対策を講じる必要がある。また、法定耐用年数を経過した管の布設替えの為、投資計画を見直し、更なる老朽管の更新をしていかなければならない。それらを踏まえた経営戦略の見直しを令和５年度までに改定する予定としている。