大分県津久見市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
大分県津久見市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。類似団体、全国平均値に比べて、わずかに低い水準になっているものの、100％を上回っていることから現在のところ経営は安定しているといえます。②『累積欠損金比率』・・・累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえます。③『流動比率』・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。100％を上回っており、現在のところ短期債務に対する支払能力は問題ありません。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。近年、償還も順調に進んでおり企業債残高は減少していましたが、老朽化の著しい施設の更新及び耐震化を予定していることから、今年度は増加しており、今後も増加していくことが予想されます。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。今回、減少した理由として、機器の不具合により、当該年度の水道料金が翌年度に入金されたため数値が低くなっている。次年度は例年通りになると思われる。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。類似団体、全国平均に比べて低い水準になっていますが、今後、企業債の借り入れに伴う支払利息の増加や減価償却費の増加に伴い、上昇することが予想されます。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。類似団体、全国平均を上回っており、有効に施設が利用されているといえます。⑧『有収率』・・・施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標。類似団体を上回っていますが、今後も漏水防止対策を進め有収率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体や全国平均より下回っているものの、徐々に老朽化は進んでいる状況といえます。②『管路経年化比率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標。平成28年度より40年を経過した管路が発生しています。今後は、更に管路の老朽化が進むため、計画的な管路更新が必要となってきます。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。当年度はありませんが重要性の高い管路を計画的、効果的に更新を進めていく必要があります。
全体総括
当市の水道事業は、類似団体と比較すると現在のところは、概ね良好な状況にあるといえます。しかしながら、人口減少に伴い給水収益の減少が進んでおり、経営状況は非常に厳しい状況が予想されています。今後は適正な水道料金の検討、広域連携・共同化等の検討を進めていく必要があります。浄水場施設や管路の老朽化が進行しており、今後は更新・耐震化への投資需要が大幅に増加する見込みである。こちらの更新投資は安全で安定した給水を維持するために不可欠であるが、将来的な財政負担の増加要因となっている。そうしたことから、計画的、効果的な施設の耐震化及び更新を実施し、安定した水道施設の基盤を構築、優先順位を付けた管路更新を実施する必要があります。人材確保と業務効率化を行うため、令和８年度より水道施設等維持管理包括委託実施し限られた職員数でも運営できる体制づくりを進めていきます。さらに、近年の職員給与費の増加やエネルギー価格、資材価格等の物価高等により、電力費、薬品日、委託費などの営業費用が上昇しており、事業収支を圧迫している状況にある。このような状況を踏まえ、民間事業者の専門的知見及び技術力を活用し、複数業務を一体的に委託する包括委託を導入することで、業務の効率化及びコストの最適化を図るとともに、安定的な維持管理体制の確保及び技術継承の補完を目的として実施するものである。包括委託の導入により、業務の集約化による効率的な運営、緊急時対応力の向上、サービス水準の維持・向上を図り、限られた経営資源の中で持続可能な水道事業運営の実現を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の津久見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。