大分県津久見市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。類似団体、全国平均値に比べて、わずかに低い水準になっており、令和6年度は100％を下回ったことから、事業経営の更なる効率化に努めます。②累積欠損金比率・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。累積欠損金を解消するためには、当年度の欠損金を減らす若しくは発生させない必要があり、建設費や維持管理費について、効率的、計画的に取り組むことによってコストを抑制していく必要があります。③流動比率・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。類似団体、全国平均値に比べて著しく低い水準になっており、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体、全国平均値に比べてかなり高い水準となっており、投資規模や料金水準が適切か分析していく必要があります。⑤経費回収率・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準となっており、今後も、管渠の更新や施設の長寿命化など取り組むべき課題も多いことから、更なる使用料収入の確保が必要です。⑥汚水処理原価・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理について、かかる費用を表した指標。類似団体、全国平均値に比べて高い水準になっています。今後も、企業債の借り入れに伴う支払利息の増加や減価償却費の増加に伴い、高い水準が予想されます。⑦施設利用率・・・処理能力に対する処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準になっており、今後も引き続き、施設効率を改善する必要があります。⑧水洗化率・・・処理区域内人口のうち、汚水処理している人口の割合を表した指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準になっており、水洗化率向上の取り組みを行うことで少しずつ向上していることから、今後も継続した水洗化率向上の取り組みが必要です。

①有形固定資産減価償却率・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体、全国平均値に比べて著しく低い水準になっていますが、徐々に老朽化は進んでいる状況といえます。②管渠老朽化率・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表し、管渠の老朽化度合を示す指標。令和6年度末の汚水管総延長L=74.5kmのうち、耐用年数を超えた管渠はまだありませんが、布設後40年経過した管渠が5.0km、30年経過が39.4kmと布設後30年以上経過した管渠の割合は50％を超えており、今後は、管渠の老朽化が進んでいくため、計画的な管渠更新が必要となってきます。③管渠改善率・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準になっているものの、ストックマネジメント計画の策定及び管渠調査について鋭意取り組んでいます。

現状、必要な費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に大きく依存しています。また、経費回収率が100％を大きく下回っている状況が続いており、管渠や施設の更新や施設の耐震化も予定されるため、益々経営が厳しくなることが予想されます。水洗化率を向上させることにより有収水量を増加させ、使用料収入を確保していくことが必要になります。支出面では、投資の効率化や維持管理費の削減等、今後の投資のあり方や経営体制のあり方を見直す必要があります。処理場施設の老朽化が進行しており、今後は更新・耐震化への投資需要が大幅に増加する見込みである。そうしたことから、計画的、効果的な施設の耐震化及び更新を実施する必要があります。人材確保と業務効率化を行うため、令和７年度より終末処理場等維持管理業務包括委託を実施し限られた職員数でも運営できる体制づくりを進めていきます。さらに、近年の職員給与費の増加やエネルギー価格、資材価格等の物価高等により、電力費、薬品費、委託費などの営業費用が上昇しており、事業収支を圧迫している状況にある。このような状況を踏まえ、民間事業者の専門的知見及び技術力を活用し、複数業務を一体的に委託する包括委託を導入することで、業務の効率化及びコストの最適化を図るとともに、安定的な維持管理体制の確保及び技術継承の補完を目的として実施するものである。包括委託の導入により、業務の集約化による効率的な運営、緊急時対応力の向上、サービス水準の維持・向上を図り、限られた経営資源の中で持続可能な下水道事業運営の実現を目指す。