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大分県津久見市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体津久見市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口15,234現在処理区域内人口8,553
現在水洗便所設置済人口7,098現在処理区域面積293ha
晴天時現在処理能力5,400m³/日下水管布設延長80km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。類似団体、全国平均値に比べて、わずかに低い水準になっているものの、100%を上回っていることから現在のところ経営は安定しているといえます。②累積欠損金比率・・・累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえます。③流動比率・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。類似団体、全国平均値に比べて著しく低い水準になっており、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体、全国平均値に比べてかなり高い水準となっており、投資規模や料金水準が適切か分析していく必要があります。⑤経費回収率・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準となっており、今後も、管渠の更新や施設の長寿命化など取り組むべき課題も多いことから、更なる使用料収入の確保が必要です。⑥汚水処理原価・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理について、かかる費用を表した指標。類似団体、全国平均値に比べて高い水準になっています。今後も、企業債の借り入れに伴う支払利息の増加や減価償却費の増加に伴い、高い水準が予想されます。⑦施設利用率・・・処理能力に対する処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準になっており、今後も引き続き、施設効率を改善する必要があります。⑧水洗化率・・・処理区域内人口のうち、汚水処理している人口の割合を表した指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準になっており、水洗化率向上の取り組みを行うことで少しずつ向上していることから、今後も継続した水洗化率向上の取り組みが必要です。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体、全国平均値に比べて著しく低い水準になっていますが、徐々に老朽化は進んでいる状況といえます。②管渠老朽化率・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表し、管渠の老朽化度合を示す指標。令和5年度にあたっては、管渠老朽化率は発生していませんが、今後は、管渠の老朽化が進んでいくため、計画的な管渠更新が必要となってきます。③管渠改善率・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準になっているものの、ストックマネジメント計画の策定及び実施設計について鋭意取り組んでいます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津久見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。