事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 津久見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 15,234人 | 現在処理区域内人口 | 8,553人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,098人 | 現在処理区域面積 | 293ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,400m³/日 | 下水管布設延長 | 80km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。類似団体、全国平均値に比べて、わずかに低い水準になっているものの、100%を上回っていることから現在のところ経営は安定しているといえます。②累積欠損金比率・・・累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえます。③流動比率・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。類似団体、全国平均値に比べて著しく低い水準になっており、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体、全国平均値に比べてかなり高い水準となっており、投資規模や料金水準が適切か分析していく必要があります。⑤経費回収率・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準となっており、今後も、管渠の更新や施設の長寿命化など取り組むべき課題も多いことから、更なる使用料収入の確保が必要です。⑥汚水処理原価・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理について、かかる費用を表した指標。類似団体、全国平均値に比べて高い水準になっています。今後も、企業債の借り入れに伴う支払利息の増加や減価償却費の増加に伴い、高い水準が予想されます。⑦施設利用率・・・処理能力に対する処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準になっており、今後も引き続き、施設効率を改善する必要があります。⑧水洗化率・・・処理区域内人口のうち、汚水処理している人口の割合を表した指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準になっており、水洗化率向上の取り組みを行うことで少しずつ向上していることから、今後も継続した水洗化率向上の取り組みが必要です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体、全国平均値に比べて著しく低い水準になっていますが、徐々に老朽化は進んでいる状況といえます。②管渠老朽化率・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表し、管渠の老朽化度合を示す指標。令和5年度にあたっては、管渠老朽化率は発生していませんが、今後は、管渠の老朽化が進んでいくため、計画的な管渠更新が必要となってきます。③管渠改善率・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。類似団体、全国平均値に比べて低い水準になっているものの、ストックマネジメント計画の策定及び実施設計について鋭意取り組んでいます。
全体総括
現状、経営の健全性・効率性に改善がみられるものの、依然として健全であるとは言い難く、今後管渠の更新や施設の長寿命化も予定されるため、益々経営が厳しくなることが予想されます。当市では平成28年度末に経営戦略を策定し、今後10年の収支計画について検討していましたが、令和6年度から令和9年度までの4年間の計画期間において中間見直しを行いました。収入面では、有収率・施設利用率・水洗化率が低いなか、水洗化率を向上させることにより有収水量を増加させ、使用料収入を確保していくことが必要になります。支出面では、投資の効率化や維持管理費の削減等、今後の投資のあり方や経営体制のあり方を見直す必要があります。また資産状況の把握・分析や適切な使用料設定の検討をするためには、経営の透明化が必要不可欠でありますが、令和5年4月からは財務規定を法適用化しています。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額5.6億円