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大分県津久見市:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大分県経営主体津久見市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,844
現在給水人口698給水区域面積130ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5,187.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,064.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。類似団体、全国平均値に比べて、わずかに低い水準になっているものの、100%を上回っていることから現在のところ経営は安定しているといえます。③流動比率・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。類似団体、全国平均値に比べて著しく低い水準になっており、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体、全国平均値に比べてかなり高い水準となっており、投資規模や料金水準が適切か分析していく必要があります。⑤料金回収率・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを表す指標。人口減少に伴い、回収率も減少傾向にあります。なお、料金は既にかなり高い設定であるため、施設の統廃合等を検討し、費用の抑制に努めていきます。⑥給水原価・・・有収水量1m3当たりどれだけの費用がかかっているかを表す指標。送・配水管の布設替や施設改修等に要した費用(起債)の償還が大きく影響していること、また水源がダム(表流水)に依存しているため、その処理費用も比較的高いことが要因であり、今後もこの比率は高くなっていくと考えられます。⑦施設利用率・・・施設の利用状況や適正規模を判断する指標。給水人口の減少に伴う配水量の減少が原因と考えられます。今後は、施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく必要があります。⑧有収率・・・施設の稼動が収益に繋がっているかを判断する指標。漏水箇所の解消を積極的に取組むことで、有収水量率の更なる向上に努めていきます。今後とも配水流量の監視を行うと共に漏水調査等を実施し、有収率の向上に努めていきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体、全国平均値に比べて著しく低い水準になっています。②管渠老朽化率・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表し、管渠の老朽化度合を示す指標。令和6年度にあたっては、管渠老朽化率は発生していませんが、今後は、管渠の老朽化が進んでいくため、計画的な管渠更新が必要となってきます。③管渠改善率・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。類似団体、全国平均値に比べて高い水準になっています。ストックマネジメント計画の策定及び実施設計について鋭意取り組んでいます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津久見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。