大分県津久見市：公共下水道の経営状況（2021年度）

①総費用に地方債償還金を加えた費用が総収益でどの程度賄われているかを示す指標・・・平成28年から徐々に比率が上昇しているものの、恒常的な赤字経営であることが言えるが、令和3年度では88.77%まで上昇しており、事業計画をはじめとした経営努力の成果が表れていると言えます。④料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標・・・全国平均及び類似団体と比較して、低い数値で推移しています。今後も投資規模や料金水準が適切か分析していく必要があります。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標・・・数値は年々増加傾向にあり、令和元年度では100%を超え、全国平均に並ぶまでになりましたが、令和2年度からは減少傾向となっています。今後も、管渠の更新や施設の長寿命化など取り組むべき課題も多いことから、更なる使用料収入の確保が必要です。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理について、かかる費用を表した指標・・・令和元年度までは、類似団体と比較して同程度ないし良い水準で推移し、減少傾向にありましたが、令和2年度・令和3年度と増加に転じています。また、全国平均に比べても高水準にあるため、汚水処理の効率化を図る必要があります。⑦処理能力に対する処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標・・・全国平均及び類似団体と比較して著しく低い数値で推移しており、施設効率を改善する必要があります。⑧処理区域内人口のうち、汚水処理している人口の割合を表した指標・・・全国平均及び類似団体と比較すると低い数値で推移しています。水洗化率向上の取り組みを行うことで少しずつ向上していることから、今後も継続した水洗化率向上の取り組みが必要です。

令和3年度末での汚水管渠総延長L=74.1kmのうち、布設後20年経過した管渠が58.4km、30年経過が26.1kmと、布設後30年以上経過した管渠の割合は、35%を超えており、今後もその割合は増え続けていきます。また、大雨時に終末処理場に流入する不明水量は依然として多く、その対策が急がれます。管渠の更新・老朽化対策は、ストックマネジメント支援制度に基づき計画的に実施することが望ましく、単発的な単費工事だけでは限界があるため、ストックマネジメント計画の策定及び実施設計について鋭意取り組んでいます。