大分県津久見市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は50％前後で推移しており、赤字経営が続いている。④企業債残高の給水収益に対する割合は類似団体に比べ高いものになっている。⑤料金回収率は33％～36％程度と低い数字であるが、類似団体と比べると大きな差はない。⑥給水原価については、平成26年度を除くと概ね類似団体に比べ若干高いものとなっている。⑦施設利用率は類似団体の平均よりも低く、さらに年々低下している。⑧有収率については全国平均および類似団体平均を上回る数字となっている。

③管路の更新率については、類似団体平均も1％をきる低い結果であるが、本市においてはさらに低いものになってしまっている。これは、老朽化した管路の殆どが離島にあるため、海上運搬費等の経費がかかる事もあり、思うように更新工事が進んでいない事が原因である。しかしながら、平成27年度より送水管を手始めとして計画的な老朽管の更新事業に着手したところである。

収益的収支比率、料金回収率については本市の簡易水道の地理的条件から送水管（海底送水を含む）の延長が長くその更新事業及び他の簡易水道との統合整備事業に多大な費用を費やした結果、企業債残高が大きく地方債の償還金の占める割合が高いことが原因と考えられる。施設利用率については著しい人口の減少による配水量の低下が要因であると考えられる。今後も人口の減少に伴う料金収入の減に加えて管路更新率の低さから施設の老朽化が進み更新、耐震化等に多大な費用が必要となる事が予想される。そこで、経営の健全性・効率性を改善する為には、資産状況の把握及び施設の統廃合を含めた更新計画・耐震化計画を作成する必要がある。その為には、上水道への統合を含めた法的化への移行が必須となる。