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大分県津久見市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体津久見市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,758
現在給水人口17,137給水区域面積1,176ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は改善傾向のように見えるが、一部企業債の償還完了によるもので、平成27年度から毎年起債による管路の更新事業等も実施している事から、一時的なものである。よって依然として赤字経営は続き、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続くと考えられる。④企業債残高の給水収益に対する割合は上水道事業への統合に伴う債務の移管によるものであり、類似団体より低く全国平均に近づいている。⑤料金回収率は37.89%と低い値であるが、類似団体を若干ではあるが上回っている。料金水準は既にかなり高い水準にあり、一方で高齢化率は65%を超えており、料金値上げも難しい状況である。⑥給水原価は平成26年度に引き続き類似団体より低い状態であるが全国平均よりも高い。これは、海底送水を含む送水管布設替工事や他の簡易水道等と統合整備工事費の起債の償還が大きい事や水源をダムや表流水に頼っている為、その処理費用が比較的高い事が原因と考えられる。⑦施設利用率は類似団体及び全国平均かなり低い数値となっており、人口減少による配水量の減少が原因と考えられる。今後は施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧有収率については、類似団体及び全国平均を上回る高い水準となっている。しかしながら、経過管の割合も高く今後は漏水が増える事が予想されるため、計画的な更新工事が必要となる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路の更新率は、平成27年度から老朽化した送水管の布設替事業に着手した事もあり若干ではあるが伸びている。しかしながら、0.59%と依然として低い数字である。しかしながら。管路以外の施設の老朽化や耐震化も含めた検討が必要となる為、資金計画も含めた更新計画等を立て、更新事業を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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