事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 津久見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,758人 | |
| 現在給水人口 | 17,137人 | 給水区域面積 | 1,176ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 津久見市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,758人 | |
| 現在給水人口 | 17,137人 | 給水区域面積 | 1,176ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.0億円
①収益的収支比率は改善傾向のように見えるが、一部企業債の償還完了によるもので、平成27年度から毎年起債による管路の更新事業等も実施している事から、一時的なものである。よって依然として赤字経営は続き、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続くと考えられる。④企業債残高の給水収益に対する割合は上水道事業への統合に伴う債務の移管によるものであり、類似団体より低く全国平均に近づいている。⑤料金回収率は37.89%と低い値であるが、類似団体を若干ではあるが上回っている。料金水準は既にかなり高い水準にあり、一方で高齢化率は65%を超えており、料金値上げも難しい状況である。⑥給水原価は平成26年度に引き続き類似団体より低い状態であるが全国平均よりも高い。これは、海底送水を含む送水管布設替工事や他の簡易水道等と統合整備工事費の起債の償還が大きい事や水源をダムや表流水に頼っている為、その処理費用が比較的高い事が原因と考えられる。⑦施設利用率は類似団体及び全国平均かなり低い数値となっており、人口減少による配水量の減少が原因と考えられる。今後は施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧有収率については、類似団体及び全国平均を上回る高い水準となっている。しかしながら、経過管の割合も高く今後は漏水が増える事が予想されるため、計画的な更新工事が必要となる。
③管路の更新率は、平成27年度から老朽化した送水管の布設替事業に着手した事もあり若干ではあるが伸びている。しかしながら、0.59%と依然として低い数字である。しかしながら。管路以外の施設の老朽化や耐震化も含めた検討が必要となる為、資金計画も含めた更新計画等を立て、更新事業を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津久見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。