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大分県津久見市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体津久見市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,151
現在給水人口14,903給水区域面積1,276ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100%を上回っており、類似団体と同程度の比率を維持していることから現在のところ経営は安定しているといえます。②『累積欠損金比率』・・・累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえます。③『流動比率』・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。100%を上回っており、現在のところ短期債務に対する支払能力は問題ありません。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。近年、償還も順調に進んでおり企業債残高は減少していますが、老朽化の著しい施設の更新及び耐震化を予定していることから、増加していくことが予想されます。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。100%を上回っており、現在のところ、必要な経費を給水収益で賄えているといえます。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。類似団体、全国平均に比べて低い水準になっていますが、今後、企業債の借り入れに伴う支払利息の増加や減価償却費の増加に伴い、上昇することが予想されます。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。類似団体、全国平均を上回っており、有効に施設が利用されているといえます。⑧『有収率』・・・施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標。類似団体を上回っていますが、今後も漏水防止対策を進め有収率の向上に努めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体や全国平均は下回っているものの、徐々に老朽化は進んでいる状況といえます。②『管路経年化比率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標。平成28年度より40年を経過した管路が発生しています。今後は、更に管路の老朽化が進むため、計画的な管路更新が必要となってきます。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。令和3年度は類似団体と同水準となっています。全ての管路を更新するのには相当な期間を要するため、重要性の高い管路を考慮し計画的、効果的に更新を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津久見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。