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福井県若狭町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体若狭町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口13,242人
現在給水人口12,274人給水区域面積9,633ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、R3年度に料金改定しておりR4年度から給水収益の減少傾向であるが、R6年度決算では前年度より増加し、類似団体平均、全国平均のいずれをも上回る数値となった。今後も引き続き有収水量の低下や更新工事の増加、維持管理費にかかる修繕費等の増加などが見込まれるため推移に注視していく。③④流動比率はR4年度からの大規模更新工事に伴い、起債借入が発生したことにより類似団体平均値を下回るまで悪化した。企業債残高対給水収益比率は、R4年度から法適化し統合した簡易水道事業会計を含めても、料金改定により給水収益が増加したことで、類似団体平均や全国平均のそれよりも高い。今後も施設整備計画に基づいた施設更新のために新規借り入れが増加することは必至であり、相対的に高い水準が続くことが懸念されることから、見合った給水収益を確保するために適切な料金単価設定となっているか常に顧みることが必要である。⑤料金回収率は料金改定によりR4年度は100%%を超えていたが、R6年度は96.28%と前年度より増加したが100%を下回っている。しかしながら、全国平均は上回っている。今後もこの程度の水準を維持し今後の設備投資に充てる財源を確保していく必要があるが、人口の減少に伴い有収水量が減少傾向にある中、分析を怠らないようにしていく。⑥給水原価は類似団体平均よりは低いが、前年度と同程度にあり、今後も修繕費等の施設の維持管理経費や人件費の増加が見込まれており増加していく見込みである。特にR4年度より統合した旧簡易水道区域は有数水量の減少が著しい。⑦施設利用率はR5年度からR6年度は0.36%減少し、R4年度までは類似団体平均とほぼ同等であったのが、全国平均ともに下回る数値となっている。施設の最大稼働率等を視野にいれ、今後も適切な施設規模について思案し

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率はR4年度より法適化し統合した簡易水道事業会計分の影響により、大幅に増加し、給水類似団体平均、全国平均のいずれをも上回る数値となっており、R6年度についても同様である。今後も施設整備計画に基づき、計画的な施設更新を行っていく。②管路経年劣化率は、大部分の管路が下水道管の布設に併せて更新を行ったものであり、R6年度は更新期を迎えたことから、81.22%まで上昇し類似団体平均、全国平均を大きく上回っている。今後、計画的に更新を実施していくことが必要である。③R6年度における管路更新率は0.28%と類似団体平均、全国平均を下回った。取水、浄水施設の更新等もあり、厳しい財政状況にあるが、整備計画に沿い計画的な更新を実施してく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和元年度には若狭町上下水道事業経営審議会による審議を経て、施設整備計画及びアセットマネジメント計画も反映させた若狭町上下水道ビジョンを策定、また令和2年度には同じく同審議会による提言を受けて令和3年度からの料金改定が決定し、令和4年度からは簡易水道事業との統合も実施した。また、令和6年度には上下水ビジョン及び形成戦略の見直しを図った。若狭町上下水道事業経営審議会においては、R8年度から更なる料金改定としていた計画について、現時点の社会情勢(たの公共料金や物価高騰)を鑑み、一旦、凍結とする答申があった。今後については施設更新とうの平準化、ビジョンに沿った事業運営に取り組んでいく。年々人口減少に伴い有収水量が減少するなかで、、老朽施設等への設備投資が続き、企業債残高の増加、膨らむ元金償還と支払い利息等を賄うために、凍結した次回の料金改定も視野非常時対策の強化」、「安心・安全な給水の確に入れながら、中長期的な視点をもって、各指標を参考保」、「水道サービスの向上」に努めていく。にしながら事業に取り組んでいく

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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