事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 若狭町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,138人 | |
| 現在給水人口 | 6,512人 | 給水区域面積 | 8,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 若狭町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,138人 | |
| 現在給水人口 | 6,512人 | 給水区域面積 | 8,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
①収益的収支比率はここ数年100%以上を維持していたが、令和元年度になり100%を切った。これは、有収水量減少に伴う給水収益の減と、施設維持管理の為の修繕費の増が主な要因である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると低い水準にあるが、令和元年に策定した若狭町上下水道ビジョンに基づいた統廃合工事や施設更新工事に本格的に着手すれば企業債残高が急増することは明確である。⑤料金回収率は⑥給水原価が安価であることもあり、類似団体と比較しても、ここ数年は良好に推移している。⑦施設利用率は類似団体や全国平均と同水準であるが、給水量は年々減少傾向にある為、統廃合を含めた施設の更新により適正化を図る必要がある。⑧有収率については類似団体と比較すると良好ではあるが、管路の老朽化に伴う漏水発生の為、減少傾向にある。今後、計画的な管路更新等により漏水防止に努める必要がある。
現在、当町では12の簡易水道施設を運営している。(内三方地域11、上中地域1)そのすべての施設において資産台帳が整備されていなかったため、現在のところ漏水の発生が多い路線を優先して管路更新にあたっているが、今後は策定したアセットマネジメント計画に基づき、費用負担を平準化した上で計画的に更新する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の若狭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。