事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 若狭町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,499人 | |
| 現在給水人口 | 12,539人 | 給水区域面積 | 9,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 若狭町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,499人 | |
| 現在給水人口 | 12,539人 | 給水区域面積 | 9,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.7億円
①経常収支比率は、R3年度に料金改定しているがR4年度から給水収益の減となり、類似団体平均、全国平均のいずれをも下回る数値となった。今後も引き続き有収水量の低下や更新工事の増加、維持管理費にかかる修繕費等の増加などが見込まれるため推移に注視していく。③④流動比率はR4年度からの大規模更新工事に伴い、起債前借入が発生したことにより類似団体平均値を下回るまで悪化した。企業債残高対給水収益比率は、R4年度から法適化し統合した簡易水道事業会計を含めても、料金改定により給水収益が増加したことで、類似団体平均や全国平均のそれよりも高い。今後も施設整備計画に基づいた施設更新のために新規借り入れが増加することは必至であり、相対的に高い水準が続くことが懸念されることから、見合った給水収益を確保するために適切な料金単価設定となっているか常に顧みることが必要である。⑤料金回収率は料金改定によりR4年度は100%%を超えていたが、R5年度は10.26%減となり100%を下回った。しかしながら、全国平均は上回っている。今後もこの程度の水準を維持し今後の設備投資に充てる財源を確保していく必要があるが、人口の減少に伴い有収水量が減少傾向にある中、分析を怠らないようにしていく。⑥給水原価は類似団体平均よりは低いが、増加傾向にあり、今後も修繕費等の施設の維持管理経費や人件費の増加が見込まれており増加していく見込みである。特にR4年度より統合した旧簡易水道区域は有数水量の減少が著しい。⑦施設利用率はR4年度からR5年度は3.36%減少し、類似団体平均とほぼ同等であったのが、全国平均ともに下回る数値となっている。施設の最大稼働率等を視野にいれ、今後も適切な施設規模について思案していく。⑧有収率はR4年度は統合した旧簡易水道の影響もあり
①有形固定資産減価償却費率はR4年度より法適化し統合した簡易水道事業会計分の影響により、大幅に増加し、給水類似団体平均、全国平均のいずれをも上回る数値となった。今後も施設整備計画に基づき、計画的な施設更新を行っていく。②管路経年劣化率は、大部分の管路が下水道管の布設に併せて更新を行ったものであり、R5年度は更新期を迎えたことから、38.99%上昇し類似団体平均、全国平均を大きく上回った。今後、計画的に更新を実施していくことが必要である。③管路更新率は0.31%上昇し類似団体平均、全国平均を上回った。今後も整備計画に沿い、計画的な更新を実施してく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の若狭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。