福井県若狭町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	125.61	118.61	113.09	116.35	120.67	112.3	103.7	103.6	97.52	102.04	101.33	118.39	112.25
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	104.95	105.53	107.2	106.62	107.95	104.47	103.81	104.35	105.34	105.77	107.21

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	26.81	28.31	13.46	12.59	12.44	16.4	25.66	21.69	24.04	28.03	7.65

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	7907.32	2717.94	3127.43	1688.84	760.57	914.16	875.58	527.35	469.94	838.25	605.02	759.86	270.92
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	1002.64	1164.51	434.72	416.14	371.89	293.23	300.14	301.04	305.08	305.34	364.3

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	807.54	788.72	763.99	724.78	701.8	677.35	673.67	631.06	753.32	815.58	787.77	606.56	593.85
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	520.3	498.27	495.76	487.22	483.11	542.3	566.65	551.62	585.59	561.34	438.41

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	110.41	103.11	102.39	106.09	114.7	104.74	94.18	94.46	87.83	85.74	90.44	108.5	106.14
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	90.69	90.64	93.66	92.76	93.28	87.51	84.76	87.11	82.78	84.91	90.96

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	124.39	133.07	136.15	133.41	124.71	136.65	147.68	142.06	155.58	159.35	149.36	160.79	165.7
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	211.08	213.52	208.21	208.73	208.29	218.41	227.28	223.98	225.09	224.59	197.04

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.08	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.07	0.07	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	84.29	82.46	65.73	74.6	78.74	77.44	80.01	78.48	72.09	68.95	81.61	78.51	73.96
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	80.01	79.98	79.48	79.44	79.34	78.65	77.73	78.09	78.01	77.6	78.8

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、R3年度の料金改定による給水収益の増加により、類似団体平均、全国平均のいずれをも上回る数値となった。しかし、今後も引き続き有収水量の低下や更新工事の増加、維持管理費にかかる修繕費等の増加などが見込まれるため推移に注視していく。③④流動比率はR4年度からの大規模更新工事に伴い、起債前借入が発生したことにより類似団体平均値を下回るまで悪化した。企業債残高対給水収益比率は、R4年度から法適化し統合した簡易水道事業会計を含めても、料金改定により給水収益が増加したことで、類似団体平均や全国平均のそれよりも高い。今後も施設整備計画に基づいた施設更新のために新規借り入れが増加することは必至であり、相対的に高い水準が続くことが懸念されることから、見合った給水収益を確保するために適切な料金単価設定となっているか常に顧みることが必要である。⑤料金回収率は料金改定により100％％を超え、全国平均を上回っているが、R3年度からは2.4%減となった。今後もこの程度の水準を維持し今後の設備投資に充てる財源を確保していく必要があるが、人口の減少に伴い有収水量が減少傾向にある中、分析を怠らないようにしていく。⑥給水原価は類似団体平均よりは低いが、増加傾向にあり、今後も修繕費等の施設の維持管理経費や人件費の増加が見込まれており増加していく見込みである。特にR4年度より統合した旧簡易水道区域は有数水量の減少が著しい。⑦施設利用率は類似団体平均とほぼ同等で、全国平均より低い数値となっている。施設の最大稼働率等を視野にいれ、今後も適切な施設規模について思案していく。⑧有収率はR2年度で劇的に改善したが、R4年度より統合した旧簡易水道の影響もあり、今年度は類似団体平均

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	14.34	15.53	16.47	17.72	49.52	50.08	50.92	51.22	50.68	49.4	51.06	52.96	60.76
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	35.18	36.43	46.12	47.44	48.41	45.22	45.85	47.31	47.5	48.41	51.72

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	2.63	2.63		0.0	3.7	2.76	2.76	2.29	2.19	4.88
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	8.48	8.89	10.41	11.5	12.59	13.66	14.13	16.77	17.43	18.64	22.12

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.15	0.0	1.24	0.0	0.61		0.04	0.0	1.0	0.67	0.47	0.1	0.49
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.66	0.64	0.56	0.41	0.46	0.41	0.52	0.47	0.4	0.37	0.4

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率はR4年度から法適化し統合した簡易水道事業会計分の影響により、大幅に増加し、給水類似団体平均、全国平均のいずれをも上回る数値となった。今後も施設整備計画に基づき、計画的な施設更新を行っていく。②管路経年劣化率は類似団体平均、全国平均とも下回ってはいるものの、大部分の管路が下水道管の布設に併せて更新を行ったものであり、今後それらが更新期を迎えることから、計画的に更新を実施していくことが必要である。③管路更新率は類似団体平均を上回ったが、全国平均には届いていない。整備計画に沿い、計画的な更新を実施してく。

全体総括

令和元年度には若狭町上下水道事業経営審議会による審議を経て、施設整備計画及びアセットマネジメント計画も反映させた若狭町上下水道ビジョンを策定、また令和2年度には同じく同審議会による提言を受けて令和3年度からの料金改定が決定し、令和4年度からは簡易水道事業との統合も実施した。令和6年度には上下水ビジョン及び形成戦略の見直しを図り、今後も計画的な施設更新等、ビジョンに沿った事業運営に取り組んでいく。また老朽施設等への設備投資が続き、企業債残高の増加、膨らむ元金償還と支払い利息等を賄うために料金改定を実施し給水収益を増加させたが、年々人口減少に伴い有収水量が減少するなかで、次回の料金改定も視野に入れながら、中長期的な視点をもって、各指標を参考にしながら事業に取り組んでいく