事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 若狭町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,807人 | |
| 現在給水人口 | 6,642人 | 給水区域面積 | 8,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 若狭町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,807人 | |
| 現在給水人口 | 6,642人 | 給水区域面積 | 8,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.8億円
①収益的収支比率は平成24年度から平成26年度にかけて実施した料金改定もあり、近年は100%以上で維持している。しかし、人口減少や社会情勢の変化による給水収益の減少及び、施設の老朽化に伴う更新費、維持修繕費の増加が懸念される。④企業債残高給水収益比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、平成20年度に策定し、平成29年度から平成30年度にかけて見直しを行った水道整備計画に基づいた統廃合工事や施設更新工事に本格着手すれば企業債残高が急増することは明確である。⑤料金回収率は⑥給水原価が安価であることもあり、類似団体と比較しても、ここ数年は良好に推移している。⑦施設利用率は類似団体や全国平均と同水準であるが、給水量は年々減少傾向にあるため、統廃合を含めた施設の更新により適正化を図る必要がある。⑧有収率については類似団体と比較しても良好に推移しているが、主要管路の老朽化が進んでおり、今後漏水の増加が懸念されるため、管路更新等により漏水防止に努める必要がある。
現在、当町では12の簡易水道施設を運営している。(内三方地域11,上中地域1)そのすべての施設において資産台帳が整備されていなかった為、①有形固定資産原価償却率や②管路経年化率は明確ではなかった。平成30年度から平成31年度にかけてアセットマネジメント業務を行い、資産台帳を整備中である。③管路更新率については、現状計画的な更新ができていないため、類似団体と比較しても低水準にある。現在のところ漏水の発生の多い路線を優先して管路更新にあたっているが、今後はアセットマネジメント計画に基づき、費用負担を平準化した上で、計画的に更新する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の若狭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。