事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | あさぎり町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,887人 | |
| 現在給水人口 | 13,215人 | 給水区域面積 | 4,763ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | あさぎり町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,887人 | |
| 現在給水人口 | 13,215人 | 給水区域面積 | 4,763ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.8億円
①の経常収支比率は100%以上となっており、類似団体と比較しても同等の水準であるため、良好な経営状態と考えられます。しかし、今後の人口減少に伴う料金収入の減少や、施設の老朽化による維持管理費用の増加も見込まれることから、適正な料金設定の検討が課題になると考えられます。④の企業債残高対給水収益比率については、類似団体に比べ高い数値であり、昨年度より上昇しています。上昇の要因として、節水機器の普及や人口減少等により給水量が減少し、それに比例して給水収益が減少したことと、水道施設再編整備や老朽管路の更新整備による起債額の増大が考えられます。今後も計画的な施設整備を行っていく必要があるため、本比率は十分留意していく必要があります。⑤の料金回収率については、類似団体と比べ低く100%を下回っています。経営戦略の見直しなどにより、適切な料金収入の確保に向けた対策が必要であると考えます。⑥の給水原価については、類似団体と比べ低い数値となっています。今後、施設再編整備事業により経常経費の抑制が図られ、効果が表れると推測されますが、人口減少に伴う有収水量の減少などの要因により変化するものと考えられ、料金回収率と併せて本比率も留意していく必要があると考えます。⑧の有収率については、類似団体と比べ低い状況です。老朽管の計画的な更新や、漏水調査による漏水箇所の特定など、継続的に対策を講じる必要があると考えます。
②の管路経年化率については、平成29年度に上水道事業に統合しました旧簡易水道区域の管路整備年度が新しいため、類似団体に比べ経年化率は低い数値となっています。③の管路更新率については、平成27年度から実施計画に基づき老朽管が多い地区の更新事業を重点的に実施しており、上水道・簡易水道統合以降、類似団体に比べ管路更新率は高い数値となっています。今後も引き続き計画的に更新事業を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のあさぎり町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。