事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | あさぎり町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,185人 | |
| 現在給水人口 | 13,525人 | 給水区域面積 | 4,763ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | あさぎり町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,185人 | |
| 現在給水人口 | 13,525人 | 給水区域面積 | 4,763ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額3.9億円
①経常収支比率については、100%以上となっており、類似団体と比較しても同等の水準であるため、良好な経営状態と考えられます。しかし、今後、人口減少等に伴い、料金収入も減少していくことが見込まれるとともに、老朽化による施設の維持管理に費用を要することも踏まえ、適正な料金の設定が課題となると考えられます。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体に比べ高い数値であり、昨年度より上昇しています。この上昇の要因として、節水機器の普及等により給水量が減少し、それに比例して給水収益が減少したことが考えられます。また、今後、水道施設再編整備による起債額の増大が見込まれることと、人口減少等に伴う料金収入の減少などの要因が考えられ、本比率には十分留意していく必要があります。⑤料金回収率については、類似団体と比べ低く100%を下回っています。適切な料金収入の確保に向けた対策が必要であると考えます。⑥給水原価については、類似団体と比べ低い数値となっています。今後、施設再編整備事業により経常経費の抑制が図られ、効果が表れると推測されますが、人口減少に伴う有収水量の減少などの要因により変化するものと考えられ、料金回収率と併せて本比率も留意していく必要があると考えます。⑧有収率については、類似団体と比べ低い状況です。漏水等の原因を特定し、その対策を講じる必要があると考えます。
②管路経年化率については、上水道事業と簡易水道事業が平成29年度に統合しました。旧簡易水道区域の管路は上水道に比べ整備年度が新しいことが要因で、類似団体に比べ経年化率は低い数値となっています。③管路更新率については、平成27年度から実施計画に基づき老朽管の多い地区から重点的に更新事業を実施しており、上水道・簡易水道統合以降、類似団体に比べ管路更新率は高い数値となっています。今後も引き続き計画的に更新事業を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のあさぎり町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。