事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | あさぎり町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,670人 | |
| 現在給水人口 | 13,873人 | 給水区域面積 | 4,763ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | あさぎり町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,670人 | |
| 現在給水人口 | 13,873人 | 給水区域面積 | 4,763ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.8億円
総額3.2億円
①経常収支比率については、100%以上となっており、類似団体と比較しても高い水準にあり、良好な経営状態と考えられます。しかし、今後の人口減少等に伴い、料金収入も減少していくと見込まれ、今後は支出の抑制とともに、適正な料金収入が課題となると考えられます。④企業債残高対給水収益比率については、減少傾向にあるものの、類似団体に比べ高い数値となっています。今後、施設整備事業費の増大が見込まれることと、人口減少に伴う料金収入の減少などの要因が考えられ、本比率には十分留意していく必要があります。⑤料金回収率については、類似団体と比べ低く平成29年度決算以降、100%を下回っており、適切な料金収入の確保に向けた対策が必要であると考えます。⑥給水原価については、類似団体と比べると低い数値となっており、これまで投資の効率化や維持管理費の削減などといった経営改善に取り組んできた結果となって表れています。今後、施設再編整備事業により経常経費の抑制が図られ、さらに効果が表れると推測されますが、人口減少に伴う有収水量の減少などの要因により変化するものと考えられ、料金回収率と併せて本比率も留意していく必要があると考えます。⑧有収率については、類似団体と比べ低く平成29年度決算以降減少傾向であり、漏水等の原因を特定し、その対策を講じる必要があると考えます。
②管路経年化率については、旧簡易水道は上水道に比べ整備年度が新しく、平成29年の上水道・簡易水道統合により、類似団体に比べ経年化率は低い数値となっています。③管路更新率については、平成27年度から実施計画に基づき老朽管の多い地区から重点的に更新事業を実施しており、上水道・簡易水道統合以降、類似団体に比べ管路更新率は高い数値となっています。今後も引き続き計画的に更新事業を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のあさぎり町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。