事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 猪苗代町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,415人 | |
| 現在給水人口 | 11,793人 | 給水区域面積 | 17,853ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 猪苗代町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,415人 | |
| 現在給水人口 | 11,793人 | 給水区域面積 | 17,853ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.0億円
令和6年12月の料金改定により経常収支比率が改善したが、修繕の先延ばしや更新投資に充てる財源が確保されていないため、経営改善に向けた更なる取り組みが必要である。企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均値より低くなっているが、施設・管路の更新を先送りしたためで、今後は経年老朽化した施設・管路更新のため適正な投資をが必要となる。給水原価は、施設や管路の更新を先送りしているため、修繕費用等が嵩んでいるが、適切な更新による修繕費削減と維持管理費の削減を行い、経営改善につなげる。施設利用率については、適切な施設規模を検討していく必要がある。有収率が減少しているため費用をかけた水が収益に結びついていないので、耐用年数を経過した管路の更新を計画的積極的に行い漏水削減につなげる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均よりも上回っており、適正な更新が行われなかったことにより法定耐用年数に近い資産が、類似団体より多い。今後は老朽化した施設・管路等の更新が必要となる。管路経年化率は、第3次拡張事業(昭和53年から昭和62年)で整備した資産の一部が既に法定耐用年数に達しているため、類似団体の平均を大幅に上回っており、早急な経営改善の実施や投資計画等を見直しにより、施設・管路等の更新が必要。管路更新率は、2.5%の場合ですべての管路更新に40年かかる。今後は、耐震化も含め老朽化度合に応じた施設・管路等の更新が必要。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の猪苗代町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。