事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 猪苗代町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,315人 | |
| 現在給水人口 | 14,664人 | 給水区域面積 | 17,853ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 猪苗代町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,315人 | |
| 現在給水人口 | 14,664人 | 給水区域面積 | 17,853ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額4.9億円
平成26年4月より経営の効率化及び安定給水を図るため簡易水道事業と「事業統合」を行った。平成26年度における経常収支比率は116.06%で、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。当該指標が100%以上となっている場合、収支が黒字を示すことから5年連続黒字となっている。累積欠損金はなし、支払能力を表す流動比率は前年度と比較し大幅に減少しているが、これは地方公営企業会計基準が見直され財務諸表が大きく変化したためである。企業債残高対給水収益比率増加の要因は、簡易水道事業より引継いだ事業債である。その事業債に係る元利償還金の2分の1は一般会計において負担することとしている。事業統合したことにより、給水収益の増加、効率化による費用の削減が図られた。この結果、料金回収率は112.36%と前年度を大きく上回り給水原価を150円以下とすることができた。その一方で、施設利用率は増加したが有収率が減少した。
第3次拡張事業(昭和53年~昭和62年)で整備した資産が法定耐用年数に近づいたため有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、管路経年化率も類似団体平均値及び全国平均より高くなっている。管路の更新については、平成7年~平成16年にかけ老朽管更新事業を実施していた。近年は下水道工事等に併せた布設替のみ実施しているため管路更新率が低い値となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の猪苗代町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。