福島県猪苗代町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	114.34	107.93	115.87	115.32	116.06
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	3516.79	1176.21	3236.22	2497.26	773.98
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	212.29	194.06	183.23	175.8	210.82
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.45	96.65	104.68	104.12	112.36
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	154.53	166.41	155.45	157.32	144.33
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	81.71	81.12	81.7	81.9	80.46
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31

経営の健全性・効率性について

平成２６年４月より経営の効率化及び安定給水を図るため簡易水道事業と「事業統合」を行った。平成２６年度における経常収支比率は１１６．０６％で、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。当該指標が１００％以上となっている場合、収支が黒字を示すことから５年連続黒字となっている。累積欠損金はなし、支払能力を表す流動比率は前年度と比較し大幅に減少しているが、これは地方公営企業会計基準が見直され財務諸表が大きく変化したためである。企業債残高対給水収益比率増加の要因は、簡易水道事業より引継いだ事業債である。その事業債に係る元利償還金の２分の１は一般会計において負担することとしている。事業統合したことにより、給水収益の増加、効率化による費用の削減が図られた。この結果、料金回収率は１１２．３６％と前年度を大きく上回り給水原価を１５０円以下とすることができた。その一方で、施設利用率は増加したが有収率が減少した。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	44.4	46.1	47.65	49.39	52.06
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	39.2	39.26	41.7	40.99	33.83
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.12	0.17	0.08	0.05	0.19
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68

老朽化の状況について

第３次拡張事業（昭和53年～昭和62年）で整備した資産が法定耐用年数に近づいたため有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのため、管路経年化率も類似団体平均値及び全国平均より高くなっている。管路の更新については、平成７年～平成１６年にかけ老朽管更新事業を実施していた。近年は下水道工事等に併せた布設替のみ実施しているため管路更新率が低い値となっている。

全体総括

経営の健全性・効率性について、分析の結果、経営は良好と思われる。しかし、老朽化の状況から施設老朽化による更新事業費の増加が見込まれてくることが予測される。そのため、将来の更新計画や財政収支を明らかにするためアセットマネジメント（資産管理）に取り組むことが必要である。