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福島県猪苗代町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体猪苗代町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口14,481人
現在給水人口13,714人給水区域面積17,853ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率とも100%を超え、類似団体平均値を上回って黒字となっている。累積欠損もなく、流動比率も820.48%と高い。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値の二分の一以下となっており企業債残高の割合は少ないが、老朽管路等の更新が遅れていることも原因の一つとなっている。効率性については、施設利用率は類似団体平均値を上回った。有収率は徐々に高くなってきてはいるが、類似団体平均値をわずかに下回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

第3次拡張事業(昭和53年~昭和62年)で整備した資産が法定耐用年数に近づいたため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。管路経年化率は平成28年度と比べ若干改善したものの、類似団体平均値の3倍超と高く、依然として法定耐用年数を超える管路が多い。管路更新率は類似団体平均値をわずかに上回ったが、老朽管路が多いため、今後も更新を進めなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現在のところ経営の健全性については良好といえるが、施設や管路の老朽化が進んでおり、優先順位や施設の統廃合等適切な投資規模を予測して計画的な更新事業を行っていかなければならない。そのためには多額の費用が必要となるが、人口減少や節水意識の高まりにより収入の増加は見込めないため、今後も経費の削減に努めるほか、新規の企業債借入や料金改定等についても検討が必要と思われる。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の猪苗代町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。