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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率や流動比率は100%を超え、累積欠損もないが、料金回収率が100%を下回り減少傾向にある。これは、給水に係る費用を現在の給水収益では賄えていないことを表しており、徴収率を上げることや料金改定を検討し、料金確保に努めなければならない。企業債残高比率については、ここ数年新たな企業債借入を行っていないため、類似団体の平均値より低く、企業債残高の割合は少ない。給水原価は、長期前受金や有収水量が減少している一方で、経常費用が増加しているため増加傾向にある。類似団体の平均よりも下回っている。施設利用率については、利用者の節水意識の向上や人口減少に加え、観光客やスキー客などの交流人口は回復傾向にあるものの、使用水量が減少したままのため横ばいで、類似団体の平均値を大きく下回った。有収率は、有収水量、総配水量とも減少しているため減少したが、類似団体の平均よりは上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、更新で増える資産よりも減価償却費の方が大きいため、増加傾向にあり、類似団体の平均よりも上回っている。管路経年化率は、第3次拡張事業(昭和53年から昭和62年)で整備した資産の一部が既に法定耐用年数に達しているため、平成30年度より横ばいだったが、令和4年度は前年度より増加した。類似団体の平均より上回っているが、今後も増加する見込みである。管路更新率は、前年度より2倍以上増加したが、今後も法定耐用年数に達している管路を中心に計画的に管路の更新を進めなければならない。 |
全体総括現在のところ、経常収支比率は100%を上回っているが、料金回収率同様減少傾向にある。また、施設や管路の老朽化が進んでおり、優先順位や施設の統廃合等適切な投資規模を予測して計画的な更新事業を行っていかなければならない。そのためには、多額の費用が必要となるが、人口減少や節水意識の高まり等により、現在のままでは収入の増加は見込めないため、今後も経費の削減に努め、さらには徴収率のUP、料金改定や新規企業債借入等により財源確保が必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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