事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 猪苗代町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,014人 | |
| 現在給水人口 | 12,364人 | 給水区域面積 | 17,853ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 猪苗代町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,014人 | |
| 現在給水人口 | 12,364人 | 給水区域面積 | 17,853ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.2億円
経常収支比率や流動比率は100%を超え、累積欠損もないが、料金回収率が100%を下回り減少傾向にある。これは、給水に係る費用を現在の給水収益では賄えていないことを表しており、徴収率を上げることや料金改定を検討し、料金確保に努めなければならない。企業債残高比率については、ここ数年新たな企業債借入を行っていないため、類似団体の平均値より低く、企業債残高の割合は少ない。給水原価は、長期前受金や有収水量が減少している一方で、経常費用が増加しているため増加傾向にある。類似団体の平均よりも下回っている。施設利用率については、利用者の節水意識の向上や人口減少に加え、観光客やスキー客などの交流人口は回復傾向にあるものの、使用水量が減少したままのため横ばいで、類似団体の平均値を大きく下回った。有収率は、有収水量、総配水量とも減少しているため減少したが、類似団体の平均よりは上回っている。
有形固定資産減価償却率は、更新で増える資産よりも減価償却費の方が大きいため、増加傾向にあり、類似団体の平均よりも上回っている。管路経年化率は、第3次拡張事業(昭和53年から昭和62年)で整備した資産の一部が既に法定耐用年数に達しているため、平成30年度より横ばいだったが、令和4年度は前年度より増加した。類似団体の平均より上回っているが、今後も増加する見込みである。管路更新率は、前年度より2倍以上増加したが、今後も法定耐用年数に達している管路を中心に計画的に管路の更新を進めなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の猪苗代町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。