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福島県猪苗代町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体猪苗代町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,673
現在給水人口12,028給水区域面積17,853ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率や流動比率は100%を超え、累積欠損もないが、料金回収率が100%を下回り減少傾向にある。これは、給水に係る費用を現在の給水収益では賄えていないことを表しており、適切な料金収入を確保し、経営を改善する必要がある。企業債残高比率については、ここ数年新たな企業債借入を行っていないため、類似団体の平均値より低くなっているが、これは管路経年化率でもわかるように必要な更新を先送りしているためで、適切な更新のための投資をしなければならない。給水原価は、施設や管路の更新を先送りしているため、修繕費用等が増加し増加傾向にある。施設利用率については、適切な施設規模を検討していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均よりも上回っており、法定耐用年数に近い資産が、類似団体より多くなっている。今後は適切な施設・管路等の更新が必要である。管路経年化率は、第3次拡張事業(昭和53年から昭和62年)で整備した資産の一部が既に法定耐用年数に達しているため、類似団体の平均を大幅に上回っており、早急な経営改善の実施や投資計画等を見直しにより、施設・管路等の更新が必要。管路更新率は、2.5%の場合ですべての管路更新に40年かかる。今後も経営改善の実施や投資計画等を見直し、施設・管路等の更新が必要。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の猪苗代町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。