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北海道富良野市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体富良野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,290
現在給水人口14,239給水区域面積2,202ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率当該指標は料金収入の増加と支払利息等の減少により上昇している。料金収入については、観光客数の増加や宿泊施設の接続による営業用料金収入の増加に期待感があるが、人口減少により一般用料金収入は減少している。物価高騰の中、引き続き経費節減に努める必要がある。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す流動比率は、減少傾向かつ100%を大幅に下回っているため、改善が必要な状況である。現状では運転資金は確保できているが、今後は支払能力を高めるため将来を見据えた財源確保に努め、経営改善を図っていく。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標。当市では料金収入に対する企業債残高の規模は大きい状況であったが、年々低くなってきており、類似団体の平均値を下回っている。⑤料金回収率給水に係る費用が料金収入でどの程度賄われているかを示す指標であり、近年は類似団体と比較し低い状況で推移していた。令和5年度より料金収入の増加と職員給与費や支払利息等の減少により上昇に転じており、当該年度は僅かながら100%を上回った。今後も適切な料金収入の確保に努めていく。⑥給水原価1㎥の水を作るのにかかる費用単価を示すもので、類似団体より高めで推移している。修繕費や動力費等の維持管理費が大きくなっていることが要因である。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標。コロナ禍では低い水準に落ち込んだが回復してきている。当該年度は前年度と比較して配水量が増加したため上がっている。⑧有収率料金化された水量を示すもので、以前は漏水調査結果に基づく修繕により類似団体と比較して高い値であったが、令和5年度以降、漏水調査は実施しておらず当該比率も年々低下してきているため、再度漏水対策を講じるなど原因を特定し有収率向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示す。数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを表している。管や施設の老朽化が進んでいることから年々比率が上昇しており、類似団体の平均値を上回っている。経営改善を図るとともに、耐用年数を超過した資産の計画的更新を実施していく。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示す。近年は類似団体より低い状況である。しかし、有形固定資産減価償却率の上昇と類似団体の平均値を上回っていることを踏まえ、引き続き計画的な老朽管の更新を検討していく。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を表すもので、老朽管更新の進捗状況を見ることができる。数値が低いため、法定耐用年数を超えるものや、劣化の激しい地区を選定し、かつ、財政状況も分析しながら計画的に老朽管更新を検討していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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