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北海道富良野市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体富良野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,293
現在給水人口14,857給水区域面積2,202ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率当該年度はコロナ禍の影響により料金収入が大きく減少し当該値は100%を上回ったものの、前年度より低い値となったため、今後も経費節減に努める必要がある。③流動比率1年以内に支払う債務に対し支払うことができる現金等があるかを示すもので、流動比率は減少傾向であり、100%を下回っているため改善が必要な状況であるが、運転資金を確保できており、今後宿泊施設の接続が見込まれているため、支払い能力は有ると言える。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合を示すもので、類似団体と比較し高い数値で推移しており、料金収入に対する企業債残高の規模は大きい状況である。⑤料金回収率給水に係る費用が料金収入でどの程度賄われているかを示す指標であり、前年度より収益が減少したことで低い値となった。本市の場合、給水費用は料金収入及び他会計からの補助金で賄われているため100%以下となっている。⑥給水原価1㎥の水を作るのにかかる費用単価を示すもので、類似団体より高めで推移している。修繕費や各種委託料等の維持管理費が大きくなっている状況である。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、類似団体と同等の値となったが、前年度から配水量が減少しており、コロナ禍の影響を大きく受けている。⑧有収率料金化された水量を示すもので、類似団体より低い状況が続いていたが、H29年度より実施している漏水調査結果に基づく修繕の成果が見られ類似団体と比較し高い値となった。引き続き有収率向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示す。管や施設の老朽化が進んでいることから年々比率が上昇しており類似団体より高い値となった。耐用年数を超過した資産の計画的更新を実施していく。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示す。類似団体とほぼ同様に推移しており、引き続き計画的な老朽管の更新を検討していく。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を表すもので、老朽管更新の進捗状況を見ることができる。法定耐用年数を超えるものや、劣化の激しい地区を選定し、かつ、財政状況も分析しながら計画的に老朽管更新を検討していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富良野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。