事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 富良野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,639人 | |
| 現在給水人口 | 14,417人 | 給水区域面積 | 2,202ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 富良野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,639人 | |
| 現在給水人口 | 14,417人 | 給水区域面積 | 2,202ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.6億円
①経常収支比率近年はコロナ禍の影響により料金収入が大きく減少し、当該比率も低い値で推移していた。しかし当該年度は、料金収入の増加と職員給与費や支払利息等の減少により回復しつつある。今後も観光客数の回復や宿泊施設の接続による料金収入の増加に期待感があるが、引き続き経費節減に努める必要がある。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す流動比率は、減少傾向かつ100%を下回っているため、改善が必要な状況である。しかし運転資金は確保できており、今後は観光客数の回復や宿泊施設の接続による料金収入の増加に期待感があることから支払い能力は有ると言える。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標。料金収入に対する企業債残高の規模は大きい状況であったが、年々低くなってきており、類似団体と同程度の水準となった。⑤料金回収率給水に係る費用が料金収入でどの程度賄われているかを示す指標であり、近年は減少傾向で、類似団体と比較し低い状況で推移していた。当該年度は料金収入の増加と職員給与費や支払利息等の減少により上昇に転じた。本市の場合、給水に係る費用が他会計からの負担金や補助金などの給水収益以外の収入で賄われているため100%以下となっている。⑥給水原価1㎥の水を作るのにかかる費用単価を示すもので、類似団体より高めで推移している。修繕費や動力費等の維持管理費が大きくなっていることが要因である。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標。前年度と比較して配水量が増加したため、コロナ禍以前の水準に回復しつつある。⑧有収率料金化された水量を示すもので、過去は類似団体より低い状況が続いていたが、近年実施した漏水調査結果に基づく修繕の成果が見られ、類似団体と比較し高い値となっている。引き続き有収率向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示す。管や施設の老朽化が進んでいることから年々比率が上昇している。耐用年数を超過した資産の計画的更新を実施していく。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示す。近年は横ばいで類似団体より低い状況である。引き続き計画的な老朽管の更新を検討していく。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を表すもので、老朽管更新の進捗状況を見ることができる。法定耐用年数を超えるものや、劣化の激しい地区を選定し、かつ、財政状況も分析しながら計画的に老朽管更新を検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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