北海道富良野市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標。令和6年度は100％を超過していることから黒字であることを示しているが、人口減少等により使用料収入の増加が見込めないため、経費節減に努める必要がある。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を示す指標。令和6年度は100％を下回っているため改善が必要な状況ではあるが、運転資金を確保できており、支払い能力は有ると言える。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均より低い状況であるが、下水道事業は住民福祉の向上（地方自治法の本旨）と独立採算制（地方公営企業法の原則）を持ち合わせていることから、今後も使用料収入と国が定める繰入基準に基づき財源確保しながら必要な施設更新を行い、事業経営を行っていく必要がある。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかの指標。類似団体平均値より高い状況であるが、人口減少や高齢化が進む中で使用料収入の増加が見込めないため、計画的な維持管理を行い経費等の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理の施設整備や維持管理費の両方を含めた汚水処理コストの指標。類似団体平均値より低く推移しているが、汚水処理維持管理費の削減と有収水量の増加に努める必要がある。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標。類似団体平均値よりやや高い状況であり、処理人口に対し概ね適正規模であると判断できる。⑧水洗化率類似団体平均値よりもやや高い状況であり、今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し指標の向上に努めていく。

本市の公共下水道事業は、平成2年に富良野処理場が供用開始されており、令和5年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、機械設備、電気設備等の更新を実施している。①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示すもの。令和4年度に地方公営企業法を適用した影響で低い水準となっているが、下水道施設の老朽化は進んでいることから、計画的な老朽化対策及び改築更新に取り組んでいく必要がある。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものが少ない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は表記されていない。しかしながら、管渠（下水道路）等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要がある。