事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 富良野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,923人 | 現在処理区域内人口 | 14,999人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,648人 | 現在処理区域面積 | 485ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,750m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 富良野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,923人 | 現在処理区域内人口 | 14,999人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,648人 | 現在処理区域面積 | 485ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,750m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.6億円
総額6.2億円
※令和4年度から企業会計となったため、令和3年度以前の数値は記載されていません。①経常収支比率使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。令和4年度は100%を超過していることから黒字であることを示していますが、人口減少等により使用料収入の増加が見込めないため。経費節減に努める必要があります。②累積欠損金比率営業収益に対する累積欠損金(営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補填することができず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと)の状況を表す指標です。累積欠損金が発生していないことを示す0%であることが求められます。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を示す指標です。令和4年度は100%を下回っているため改善が必要な状況ですが、運転資金を確保できており、今後宿泊施設の接続が見込まれているため、支払い能力は有ると言えます。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均より低い状況ですが、下水道事業は住民福祉の向上(地方自治法の本旨)と独立採算制(地方公営企業法の原則)を持ち合わせていることから、今後も使用料収入と国が定める繰入基準に基づき財源確保しながら必要な施設更新を行い事業経営を図っていく必要があります。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかの指標です。類似団体平均値より高い状況ですが、人口減少や高齢化が進む中で使用料収入の増加が見込めないため、計画的な維持管理を行い経費等の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価汚水処理の施設整備や維持管理費の両方を含めた汚水処理コストの指標です。汚水処理維持管理費の削減と有収水量の増加に努める必要があります。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。類似団体平均値よりやや高い状況であり、処理人口に対し概ね適正規模であると判断できます。⑧水洗化率類似団体平均値よりもやや高い状況であり、今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めていきます。
本市の公共下水道事業は、平成2年に富良野処理場が供用開始されており、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、機械設備、電気設備等の更新を実施しています。①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示します。令和4年度に地方公営企業法を適用した影響で低い水準となっていますが、下水道施設の老朽化は進んでいることから、計画的な老朽化対策及び改築更新に取り組んでまいります。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標です。③管渠改善率当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、老朽管更新の進捗状況を見ることができます。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものが少ない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は表記されておりません。しかしながら、管渠(下水道路)等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富良野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。