事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 富良野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,956人 | |
| 現在給水人口 | 15,747人 | 給水区域面積 | 2,202ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 富良野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,956人 | |
| 現在給水人口 | 15,747人 | 給水区域面積 | 2,202ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.7億円
総額4.3億円
①経常収支比率については、全国平均及び類似団体平均値を下回る値となっており、料金収入以外に一般会計からの繰入で総費用+地方債償還金を加えた額の60%程度を賄っている状況である。地方債償還金は減少傾向にあり、今後改善される見込となっているが、更なる経費節減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、全国平均及び類似団体平均値を下回る値となっており、地方債残高はそれほど大きいとは言えない状況である。今後、動力計装機器更新事業等の実施に伴い投資規模等においての判断は慎重に行わなければならない。⑤料金回収率については、全国平均及び類似団体平均値を上回る値となっているが、40数%程度の回収率であり、費用の半分以上が給水収益以外の収入(繰入基準以外の一般会計からの繰入金等)で賄われていることが分かる。事業の性質上やむを得ない状況ではあるが、今後、料金収入の確保及び更なる経費節減に努める必要がある。⑥給水原価については、全国平均と類似団体平均値の中間値となっているが、漏水防止等により有収水量の更なる確保及び経費節減に努めることにより⑤料金回収率の向上も見込まれるところである。⑦施設利用率については、全国平均及び類似団体平均値を下回る値となっており、比較的効率性が低い稼働状況にある。⑧有収率については、全国平均及び類似団体平均値を上回る値となっており、ここ数年は90%前後での推移となっている。
③管路更新率については、平成24年度において北海道が施行する道路改良工事に伴う学田地区簡易水道配水管移設工事により管路更新を行ったが、現在、老朽管等の更新事業について実施予定は無いことから当面は0%での推移となっていくこととなる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富良野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。