茨城県大洗町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率が97％ととなったが、今後については水道の広域化における国の補助金の活用や水道料金改定、一般会計繰入金（交付税対象）を活用し経営改善に努める。②累積欠損金比率では、平成26年度以降は比率0％となり欠損金は発生していない。③流動比率は、比率100％以上であるが、類似団体より低い数値となっている。企業債を活用した管路の更新の増加、現金等の流動資産の減少が要因として考えられることから、今後も、将来の見込みも踏まえた分析を行っていく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっているが、今後は水道広域化に伴う管路等更新工事が増えていくことから、企業債による財源確保が必要となり、比率については上昇傾向になると思われる。国の補助金、一般会計繰入金などを活用しながら計画的な経営を実施していく。⑤料金回収率は93％と類似団体と比較して高い数値になっている。令和5年度以前は平均より低い数値であったため今後も健全経営をするため注視していく。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い数値となっている。更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、使用量の多い夏と比較的少ない冬とでは一日平均水量に差が生じている。また、人口減少等により一日平均配水量が減少しているため低くなっている。配水管路等に関して、実情に見合った規模に更新することも検討している。⑧有収率は、町内全域を対象に漏水調査を行い、改善に努めたこともあり類似団体と比較して高くなっている。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と比較して高い数値になっている。要因には、昭和50年代以前に整備された管路及び水道施設が多いことが挙げられる。③管路更新率において、令和7年度以降は水道広域化事業等のメニューを活用し、例年より規模を拡大した配水管布設替工事等を実施したことにとに伴い管路更新率が高くなった。

令和4年度中の料金改定に伴い、一時的に単年度収支の赤字は解消されたが、管路経年化率が高い現状を踏まえ配水管更新工事が急務となっている。また、類似団体と比較して、企業債残高対給水収益比率が低く、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高い状況であるため、施設更新に必要な財源の確保として水道広域化のメニューや企業債を活用し、計画的な管路等の更新を行っていく。施設利用率が類似団体と比較して数値が低く、施設更新の際には、現状に見合った能力へのダウンサイジングや施設の統廃合も視野に入れ、安定的な事業の運営を行っていく。