事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 大洗町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,602人 | |
| 現在給水人口 | 13,996人 | 給水区域面積 | 2,319ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 大洗町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,602人 | |
| 現在給水人口 | 13,996人 | 給水区域面積 | 2,319ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額5.8億円
①経常収支比率は100%を超えており、これは令和4年度中に実施した料金改定によるものだと思われる。今後、管路更新工事等が増えていくことから注視する必要がある。②累積欠損金比率では、平成26年度以降は比率0%となり欠損金は発生していない。③流動比率は、比率100%以上であるが、類似団体より低い数値となっている。企業債を活用した管路更新の増加、現金等の流動資産の減少が要因として考えられることから、今後も、将来の見込みも踏まえた分析を行っていく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっているが、今後は企業債を活用した管路更新工事等が増えていくことから、比率について上昇傾向になると思われる。補助金などを活用しながら計画的な経営を実施していく。⑤料金回収率は、直近5年間で100%を下回っているので、健全経営を続けていくために改善点などの分析を行っていく。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い数値となっている。更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、使用量の多い夏と比較的少ない冬とでは一日平均水量に差が生じている。また、人口減少等により一日平均配水量が減少しているため低くなっている。配水管路等に関して、実情に見合った規模に更新することも検討している。⑧有収率は、流量計を更新したことによる精度向上に加え広範囲の漏水調査により修繕箇所を改善したことが思料される。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と比較して高い数値になっている。要因には、昭和50年代以前に整備された管路及び水道施設が多いことが挙げられる。③管路更新率において、令和4年度中に管路を更新した箇所の舗装工事等を令和5年度中に整備したことにより更新率が一時的に低くなっているが、今後管路更新工事等が増えていくことから更新率は上がっていく見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大洗町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。