茨城県大洗町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、比率100％以上であり、健全な経営ができている。その要因としては、平成25年度に料金改定を行い、料金収入が増加したためである。今後は水道使用量が減少傾向にあるため、経常収支比率、料金回収率の数値は減少していくことが予測される。②累積欠損金比率は、平成24年度に欠損金が発生したが、平成25年度からの料金改定により比率0％となり欠損金を解消した。③流動比率は、未払金が増加したため微減となった。平成27年度から平成31年度まで配水施設の更新のため起債を借りて工事をしていく予定であるため、元金償還が開始となる平成32年度から流動比率の数値は減少していくことが予測される。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因は、起債に頼らず工事を行ってきたためである。今後は、計画的に施設を更新するために起債を活用していく。⑥給水原価では、類似団体、全国平均値よりも高い数値となっている。更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、観光客の多い夏場に多量の水を使用するため低い数値となっている。配水管路等、過大な施設については、現状にあった規模へ更新することも検討する。⑧有収率は、平成26年度に浄水場の流量計の更新を行ったため増加した。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は類似団体と比較しても高い水準にある。その要因としては、昭和50年代以前に布設されているものが多いことによる。③管路更新率は、類似団体と比較して年度によって高い年と低い年がある。その要因としては道路整備等による水道管の新設工事を行っていることによる。新設工事が多い年は管路更新率が低くなる傾向がある。また、平成24年度、平成25年度と欠損金が生じており、建設改良費の削減を行ったために低い数値となっている。

健全な経営ができている状況ではあるが水道使用量の減少が続いている中で、管路の更新投資財源を確保するために、更なる費用の削減に努めていく。また、類似団体と比較して、企業債残高対給水収益比率が低く、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高い状況に対して、計画的な管路等の更新を行うために、起債を活用し更新に必要な財源を確保していく。同時に、資金の返済計画や収支計画を作成し、経営の安定性を確保していく。なお、施設利用率が類似団体と比較して低い状況にあるため、施設の更新の際には、現状に見合った能力の施設へダウンサイジングしていくことも検討していく。