茨城県大洗町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、比率100％以上であり、健全な経営ができている。その要因としては、平成25年度に料金改定を行い、料金収入が増加したためである。今後は水道使用量が減少傾向にあるため、経常収支比率、料金回収率の数値は減少していくことが予測されるため、経費削減等の経営改善を行っていく必要がある。②累積欠損金比率では、平成24年度に欠損金が発生したが、平成25年度より料金改定を実施したため平成26年度には比率0％となり欠損金を解消した。③流動比率は、比率100％以上であり類似団体と比較しても高い数値となっている。今後，起債を活用し管路の更新等を行うことで，減少する可能性があることから当該数値を注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因は、施設の更新工事費用に自己財源を充てていたためである。今後は起債を活用し財源を確保し、計画的に施設の更新を進めていく。⑥給水原価では、類似団体、全国平均値よりも若干高い数値となっているため、更なる費用の削減を行い更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、観光客の多い夏場に多量の水を使用するため低い数値となっている。配水管路等、過大な施設に関しては、実情に見合った規模へ更新することも検討している。⑧有収率では、平成26年度に浄水場の流量計の更新を行ったので今後は、高い数値で推移していくと考えられる。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は類似団体と比較しても高い数値となっている。その要因としては、昭和50年代以前に布設されているものが多いことによる。③管路更新率は、類似団体と比較して年度によって高い年と低い年がある。その要因としては道路整備等による水道管の新設工事を行なっていることによる。新設工事が多い年は管路更新率が低くなる傾向がある。また、平成24年度、平成25年度と欠損金が生じており、建設改良費の削減を行ったために低い数値となっている。今後は、経営戦略に基づき、経営状況を鑑み、費用の平準化を図りながら計画的な施設の更新を進めていく。