茨城県大洗町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率が令和5年度から引き続き100％以上となっているのは、一般会計からの繰入金により収益的収支を黒字化しているためです。しかしながら、今後も繰入金に頼り続ける状況が続けば、財政圧迫の要因となるため、財政状況に配慮しながら未普及地域の整備を進め、接続率の向上に努めます。さらには下水道使用料収入の増加や維持管理費等の削減に努める必要があります。③流動比率は前年同様、類似団体を下回っている状況です。この指標が100％を下回っているということは1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債をまかなえていない状況ということなので、借入と償還のバランスを考えながらの設備投資を行っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して令和６年度も高くなっておりますが、昨年同様企業債の借入金額より償還額の方が大きいため減少傾向にあるといえます。⑤経費回収率は類似団体を上回り、昨年度の目標としていた100％を上回る状況となっております。今後もこの値が継続できるように適切な運営に努めます。⑥汚水処理原価は昨年度同様、類似団体を下回っている状況です。今後も引き続き、財政状況に配慮しながら未普及地域の整備を進め、接続率向上による有収水量の増加に努めます。⑧水洗化率についても昨年度同様類似団体を下回っているため、今後も新規整備を進めていくとともに、戸別訪問などにより積極的に新規接続者数の増加に努める必要があります。

①有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して、法定耐用年数を超過した管渠がないため低い値となっております。しかしながら、今後ポンプ場施設や管渠などに劣化による修繕・改修が発生し費用が増大することが懸念されます。下水道施設を中長期的に健全な状態で運営していくために、ストックマネジメント計画に沿って、効率的・計画的に老朽化対策を実施していきます。

人口減少や下水道施設の老朽化が懸念される中で、中長期的に安定した経営を続けるために、収入面と支出面の両方において対策を講じる必要があると考えられます。収入面については財政状況に配慮しながら未普及地域の整備を進め、接続率の向上を推進し、下水道使用料改定の検討を行うなど、使用料収入の増加に努めます。支出面については借入と償還のバランスを考えながらの設備投資に努めます。