末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度は法適用初年度であり、前年度以前と比較分析できないため、単年での評価となっています。①経常収支比率が100％以上となっているのは、一般会計からの繰入金により収益的収支を黒字化しているためであり、今後も一般会計からの繰入金が無ければ黒字化は困難なため、下水道使用料収入の増加や維持管理費等の削減に努める必要があります。③流動比率は類似団体を下回っており、多くは企業債ですが、その償還については一般会計繰入金に大きく依存しているため、現金預金等の流動資産を増やすのは困難な状態です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高い割合となっています。これは平成の前半に行われた大規模な整備工事に係る企業債の償還がまだ完済していないためです。現在は借入金額より償還額の方が大きいため、比率は下がっていくと考えられます。⑤経費回収率は類似団体を上回っていますが、100％を超えていないため、100％を目指して経費削減等により適切な運営に努めます。⑥汚水処理原価は類似団体を下回っていますが、今後も引き続き新規接続の促進等に努めて、さらなる改善を目指す必要があると思われます。⑧水洗化率は類似団体を下回っているため、今後も新規整備を進めていくとともに、戸別訪問等により積極的に新規接続者数の増加に努める必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現時点において、法定耐用年数を超過した管渠はありませんが、ポンプ場設備や管渠等で劣化による修繕・改修が発生し、今後、費用が増大されることが懸念されます。下水道施設を中長期的に健全な状態で運営していくために、ストックマネジメント計画を策定し、効率的・計画的に老朽化対策を実施していきます。 |
全体総括人口減少や下水道施設の老朽化が懸念されるなかで、中長期的に安定した経営を続けるために、収入面と支出面の両方において対策を講じる必要があると考えられます。収入面については、積極的な下水道接続率の向上策を図ったり、下水道使用料改正を検討したりするなど、使用料収入の増加に努めます。支出面については、下水道施設の老朽化に伴う修繕費等が過大にならないように、計画的な運営を実施します。また、企業債の借入額と償還額において、将来的な償還額が大きくなりすぎないように留意して、適切な借り入れを行い、一般会計繰入金に依存しない運営を目指します。 |
出典：
経営比較分析表
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