事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 大洗町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,615人 | 現在処理区域内人口 | 9,743人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,043人 | 現在処理区域面積 | 258ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 大洗町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,615人 | 現在処理区域内人口 | 9,743人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,043人 | 現在処理区域面積 | 258ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.7億円
総額4.3億円
令和5年度は法適用初年度であり、前年度以前と比較分析できないため、単年での評価となっています。①経常収支比率が100%以上となっているのは、一般会計からの繰入金により収益的収支を黒字化しているためであり、今後も一般会計からの繰入金が無ければ黒字化は困難なため、下水道使用料収入の増加や維持管理費等の削減に努める必要があります。③流動比率は類似団体を下回っており、多くは企業債ですが、その償還については一般会計繰入金に大きく依存しているため、現金預金等の流動資産を増やすのは困難な状態です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高い割合となっています。これは平成の前半に行われた大規模な整備工事に係る企業債の償還がまだ完済していないためです。現在は借入金額より償還額の方が大きいため、比率は下がっていくと考えられます。⑤経費回収率は類似団体を上回っていますが、100%を超えていないため、100%を目指して経費削減等により適切な運営に努めます。⑥汚水処理原価は類似団体を下回っていますが、今後も引き続き新規接続の促進等に努めて、さらなる改善を目指す必要があると思われます。⑧水洗化率は類似団体を下回っているため、今後も新規整備を進めていくとともに、戸別訪問等により積極的に新規接続者数の増加に努める必要があります。
現時点において、法定耐用年数を超過した管渠はありませんが、ポンプ場設備や管渠等で劣化による修繕・改修が発生し、今後、費用が増大されることが懸念されます。下水道施設を中長期的に健全な状態で運営していくために、ストックマネジメント計画を策定し、効率的・計画的に老朽化対策を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大洗町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。