事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 大洗町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,485人 | 現在処理区域内人口 | 9,353人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,695人 | 現在処理区域面積 | 220ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 大洗町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,485人 | 現在処理区域内人口 | 9,353人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,695人 | 現在処理区域面積 | 220ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.3億円
総額1.7億円
収益的収支比率及び経費回収率については,平成26年度における新規下水道利用者の増に伴う料金収入の増加により数値が改善されたが,依然として100%に満たない状況である。汚水処理原価についても,先述の新規下水道利用者の増(有収水量の増)などに伴い類似団体と比べ低い値となっているが,全国平均値にはまだ届いていない状況である。これらについては,今後も有収水量の更なる増加(下水道新規接続の推進)や維持管理費の見直しなどにより当該値の改善に努めるようにしていきたい。また,これに関連して,水洗化率についても,近年数値は高くなってきてはいるものの,依然として類似団体に比べ低い状況であり,今後さらなる下水道接続の推進を図る必要があると考える。企業債残高対事業費比率については,料金収入額や一般会計負担額の変動に起因して年度により上下しているものの,類似団体に比較すれば低い値になっている。しかし,管渠(かんきょ=下水道管)整備がまだ完了していないためこのままの状況で推移するとはいえず,今後は管渠布設等に伴う費用対効果を見定めながら地方債の新規借入を調整していきたいと考えている。なお,施設利用率については,当町は流域関連公共下水道につき処理場を有していないため,数値が計上されていない。
管渠改善率については平成24年度のみ数値が計上されているが,これは東日本大震災災害復旧に伴う予期せぬ管渠更新に伴うものである。なお,当町においては最初の下水道供用開始から20年あまりであり,すべての管渠において耐用年数にまだ達していない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大洗町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。