末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、当町では令和５年度から公営企業会計へ移行したため、令和４年度は打切決算により１カ月分の下水道使用料収入が少なくなっている。そのことが、令和３年度の数値より低い要因となっている。⑤経費回収率についても、①収益的収支比率と同様に、打切決算により１カ月分の下水道使用料収入が少ないことが、令和３年度の数値より低くなっている要因である。⑧水洗化率は、下水道の新設工事による供用開始区域の拡大や、未接続世帯に対する戸別訪問による接続推進事業を実施したことで、新規接続者が増加し、令和３年度より水洗化率は向上している。しかしながら、類似団体平均値よりも低い値であるため、継続的な対策が必要であると考えられる。④企業債残高対事業規模比率については、当町での公共下水道事業開始前後の、大規模な工事に対する起債の完済が進んでいることや、毎年の借入額よりも元金償還金額の方が大きいため、企業債残高対事業規模比率は減少傾向となっている。しかし、当町では市街化区域においても下水道整備が完了しておらず、今後も新設工事を進めていくことが必要であるため、下水道整備の推進と健全な経営の両立を図るために、計画的な借り入れを行っていく必要があると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当町では、下水道の供用開始から約25年を経過しており、現時点ではすべての管渠において耐用年数に達していない。平成30年度から計上されていた管渠改善率の数値については、耐震化工事の実施に伴うものとなっている。現時点では耐用年数には達してる管渠は無いが、耐用年数前に修繕を必要とする管渠等の施設が、今後出てくる可能性も考えられるため、ストックマネジメント計画の作成等を行い、老朽化の進行状況に応じて適切な修繕時期の把握と修繕工事を実施し、費用が膨大にならないように、計画的な運営を行う必要があると考えられる。 |
全体総括当町では、企業債残高対事業規模比率や経費回収率は、類似団体と比較すると良好な数値となっており、健全な運営ができているように見える。しかしながら、実際は一般会計繰入金が収入の多くを占め、一部は基準外繰入金となっていて、下水道事業に関する収入のみでの運営は厳しい状況である。健全な経営を目指すために、新設工事により公共下水道区域の拡大を図り、接続推進事業を積極的に行い、下水道接続率の向上と使用料収入の増加に努める必要がある。既設の管渠等については、今後、修繕が必要になることを見据え、ストックマネジメント計画等の老朽化対策を実施し、中朝的に適切な修繕工事等を行って、健全な運営を心掛ける必要があると考える。 |
出典：
経営比較分析表
,
岩内町 三沢市 美里町 湯沢市 喜多方市 二本松市 伊達市 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 大泉町 嵐山町 小川町 館山市 旭市 中井町 三条市 七尾市 輪島市 能登町 大野市 都留市 中央市 松川町 郡上市 養老町 島田市 湖西市 菊川市 吉田町 伊賀市 菰野町 玉城町 綾部市 南丹市 宇治田原町 阪南市 太子町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 大淀町 かつらぎ町 美浜町 みなべ町 浅口市 竹原市 三次市 熊野町 柳井市 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 四万十市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 宮若市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 苅田町 みやこ町 吉富町 武雄市 鹿島市 小城市 神埼市 松浦市 雲仙市 川棚町 佐々町 杵築市 薩摩川内市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町 江差町 大鰐町 野田村 にかほ市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 大洗町 芳賀町 明和町 千代田町 邑楽町 滑川町 吉見町 真鶴町 入善町 永平寺町 大月市 上野原市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 飛騨市 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 大口町 木曽岬町 東員町 明和町 岬町 高取町 九度山町 由良町 上富田町 八頭町 江津市 美波町 宿毛市 須恵町 大刀洗町 みやき町 御船町 嘉島町 串間市 三股町 国富町 高鍋町