茨城県大洗町：公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率については、当町では令和５年度から公営企業会計へ移行したため、令和４年度は打切決算により１カ月分の下水道使用料収入が少なくなっている。そのことが、令和３年度の数値より低い要因となっている。⑤経費回収率についても、①収益的収支比率と同様に、打切決算により１カ月分の下水道使用料収入が少ないことが、令和３年度の数値より低くなっている要因である。⑧水洗化率は、下水道の新設工事による供用開始区域の拡大や、未接続世帯に対する戸別訪問による接続推進事業を実施したことで、新規接続者が増加し、令和３年度より水洗化率は向上している。しかしながら、類似団体平均値よりも低い値であるため、継続的な対策が必要であると考えられる。④企業債残高対事業規模比率については、当町での公共下水道事業開始前後の、大規模な工事に対する起債の完済が進んでいることや、毎年の借入額よりも元金償還金額の方が大きいため、企業債残高対事業規模比率は減少傾向となっている。しかし、当町では市街化区域においても下水道整備が完了しておらず、今後も新設工事を進めていくことが必要であるため、下水道整備の推進と健全な経営の両立を図るために、計画的な借り入れを行っていく必要があると考えられる。

当町では、下水道の供用開始から約25年を経過しており、現時点ではすべての管渠において耐用年数に達していない。平成30年度から計上されていた管渠改善率の数値については、耐震化工事の実施に伴うものとなっている。現時点では耐用年数には達してる管渠は無いが、耐用年数前に修繕を必要とする管渠等の施設が、今後出てくる可能性も考えられるため、ストックマネジメント計画の作成等を行い、老朽化の進行状況に応じて適切な修繕時期の把握と修繕工事を実施し、費用が膨大にならないように、計画的な運営を行う必要があると考えられる。