茨城県大洗町：公共下水道の経営状況（2019年度）

令和元年度の収益的収支比率については、地方債の償還額が減ったことにより数値が増加し、改善傾向となった。経費回収率については、平成30年度に比べ類似団体が若干減少するなかで当町ではわずかながら増加となったが、全国平均の値には届いていない状況である。汚水処理原価については、平成30年度から約3円の増となり、依然として類似団体と比べると低い値を保てている。しかしながら、全国平均と比べると高い値となっている。水洗化率については、徐々に増加しているものの、類似団体と比較しても低い値となっている。上記項目については、今後も下水道新規接続者数を増やすための取り組みを行い、数値の改善を推し進めていく必要がある。企業債残高対事業規模比率については減少傾向にあり、令和元年度の値は、類似団体の平均値の半分以下となっている。しかし、市街化区域においても下水道整備が完了していないため、整備を進めるためにも地方債の借入れは必要である。今後も管渠（かんきょ＝下水道管）布設等の工事について、費用対効果を充分に検討し、新規の借入れが大幅に増加しないように慎重に執り行う必要があると考えられる。施設利用率については、当町では汚水処理施設を所有していないため、数値の計上はされていない。

当町では、下水道の供用開始から約25年であるため、すべての管渠が耐用年数に達してはいない現状である。平成30年度から計上されている管渠改善率の数値については、耐震化工事の実施に伴うものであり、状況に応じて今後も工事を行っていく必要があると考える。

当町では、平成26年度に集合処理施設から公共下水道へ切り替えを行った地区があり、切り替え以降、大幅に下水道使用者数が増加した。このことにより、数値の上では類似団体と比較すると健全な経営ができているように見えるが、実際には一般会計からの繰入金により、収入の一部を補っている状態である。今後は、事業所を含めた下水道新規接続率の向上を図る施策を講じ、料金収入および有収水量のさらなる増加に繋げる必要がある。また、管渠などの下水道施設の老朽化対策については、長寿命化計画などを策定し、今の段階から将来に向けての包括的な計画を定めておく必要があると考える。