茨城県大洗町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	81.83	87.31	81.38	68.26	92.86	86.56	88.67	85.06	83.64
類似団体内平均値（％）	72.59	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1290.98	1070.95	1183.44	966.83	645.23	805.89	753.83	585.76	513.13
類似団体内平均値（％）	1972.75	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	67.66	73.35	66.38	81.41	94.46	86.62	89.85	97.89	98.15
類似団体内平均値（％）	54.81	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	238.11	211.21	243.22	198.2	172.84	189.47	182.28	167.14	167.15
類似団体内平均値（円）	289.46	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	51.8	52.24	53.67	55.54	60.09	60.89	62.5	63.56	64.88
類似団体内平均値（％）	65.62	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については，平成27年度以降80％台で推移している。また，経費回収率については改善の傾向にあるものの，依然として100％に満たない状況である。汚水処理原価についても，新規下水道利用者の増（有収水量の増）などに伴い類似団体と比べ低い値となっているが，全国平均値にはまだ届いていない状況である。これらについては，今後も有収水量の更なる増加（下水道新規接続の推進）や維持管理費の見直しなどにより当該値の改善に努めるようにしていきたい。また，水洗化率（下水道接続率）についても，徐々に高い数値に推移してきているものの依然として類似団体に比べて低いため，今後さらなる下水道接続の推進を図る必要があると考える。企業債残高対事業費比率については，料金収入額や一般会計負担額の変動により上下しながらも全体としては下落傾向にあり，類似団体に比較すれば低い値になっている。しかし，管渠（かんきょ＝下水道管）整備がまだ完了していないためこのままの状況で推移するとはいえず，今後は管渠布設等に伴う費用対効果を見定めながら地方債の新規借入を調整していきたいと考えている。なお，施設利用率については，当町は流域関連公共下水道につき処理場を有していないため，数値が計上されていない。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.37	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.14
類似団体内平均値（％）	0.14	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15

老朽化の状況について

当町においては最初の下水道供用開始から20年強であり，すべての管渠において耐用年数にまだ達していない状況である。なお，管渠改善率において平成30年度に数値が計上さてれているが，これは耐震化工事の実施に伴うものである。

全体総括

当町では，平成26年度に集合処理施設から公共下水道へ切り替えた地区があったため，これ以降下水道使用者数が大幅に増加した。このことにより，数値の上では類似団体と比較して健全な経営ができているように見えるが，現実には収入の一部を一般会計からの繰入金により補っている状況である。従って，料金収入及び有収水量のさらなる増につながっていくような，事業所等を含めた新規下水道利用者の増加策（水洗化率の向上）などを図っていく必要がある。また，施設（管渠など）の老朽化対策については，施設長寿命化に関する計画などを策定し，今のうちから将来の施設更新まで見定めた資金計画などを定めておく必要があると考える。