茨城県大洗町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％を超えており、これは令和4年度中に実施した料金改定が要因と思われる。②累積欠損金比率では、平成26年度以降は比率0％となり欠損金は発生していない。③流動比率は、比率100％以上であるが、類似団体より低い数値となっている。企業債を活用した管路の更新の増加、現金等の流動資産の減少が要因として考えられることから、今後も、将来の見込みも踏まえた分析を行っていく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっている。これまで、施設の更新工事費用に自己財源を充てていた経緯があり、企業債を活用しながら今後の施設の更新を計画的に進めていく。⑤料金回収率は、まだ100％を下回っており、今後も健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点から分析を行っていく。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い数値となっている。更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、使用量の多い夏と比較的少ない冬とでは一日平均水量に差が生じている。また、人口減少等により一日平均配水量が減少しているため低くなっている。配水管路等に関して、実情に見合った規模に更新することも検討している。⑧有収率は、類似団体と差が無い数値だが、経年の変化でも低くなってきており、町内全域において漏水調査を実施し、原因の究明に努める。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と比較して高い数値になっている。要因には、昭和50年代以前に整備された管路及び水道施設が多いことが挙げられる。③管路更新率は、類似団体との比較、又は経年比較でも高くなってきている。これは、補助金を活用した管路整備を続けていることが要因ではあるが、一方で、管路経年化率が高いことから、今後も計画的な施設の更新を進めていく。

令和4年度中の料金改定に伴い、単年度収支の赤字が解消され、令和5年度以降、健全な経営が見込まれる状況ではあるが、電力価格の高騰、又は水道使用量の減少等様々な要素を加味して、今後も改善傾向を維持する観点から分析を進める。また、類似団体と比較して、企業債残高対給水収益比率が低く、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高い状況であるため、施設更新に必要な財源の確保として企業債を活用し、計画的な管路等の更新を行っていく。施設利用率が類似団体と比較して数値が低く、今後は周辺団体との広域化・共同化も含め検討し、施設更新の際には、現状に見合った能力へのダウンサイジングや施設の統廃合も視野に入れ、安定的な事業の運営を行っていく。