茨城県大洗町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、比率100％以上で、健全な経営が出来ている。平成25年度に料金改定を行ったことで、料金収入が増加したことがその要因として挙げられる。今後は水道使用量が減少傾向となることが見込まれるため、経費削減等による経営改善を行っていく必要がある。②累積欠損金比率では、平成26年度以降は比率0％となり欠損金は発生していない。③流動比率は、比率100％以上であるが、類似団体とは差が無い数値となっている。今後も、起債を活用した管路の更新等を行っていくことで、減少する可能性もあることから当該数値にも注視していく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因は、施設の更新工事費用に自己財源を充てていたためである。今後は起債を活用し計画的な施設の更新を進めていく。⑥給水原価は、類似団体、全国平均値よりも若干高い数値となっている。更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、使用量の多い夏と比較的少ない冬では一日平均配水量に差が生じる。また、人口減少等により一日平均配水量も減少しているため低くなっている。配水管路等に関して、実情に見合った規模に更新することも検討している。⑧有収率は、平成26年度に浄水場の流量計の更新を行ったことで、今後も高い数値で推移していくと考えられる。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と比較して高い数値になっている。要因には、昭和50年代以前に整備された管路及び水道施設が多いことが挙げられる。③管路更新率は、類似団体と比較して年度によって高い年と低い年がある。その主な要因としては、道路整備等に伴い、水道管の新設工事を行っていることによる。今後は、経営戦略に基づき、経営状況を鑑み、費用の平準化を図りながら計画的な施設の更新を進めていく。

健全な経営が出来ている状況ではあるが、水道使用量の減少が見込まれる中で、管路の更新投資財源を確保する上でも更なる費用の削減に努めていく。また、類似団体と比較して、企業債残高対給水収益比率が低く、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高い状況であることから、計画的な管路等の更新を行うために、企業債を活用し、施設更新に必要な財源を確保していく。また、施設利用率が類似団体と比べて低い水準にあるため、現状に見合った能力へのダウンサイジングも含めて考慮しながら、施設更新を検討していく。今後も経営戦略に基づきながら計画的に施設の更新を行い、安定的な事業の運営を行っていく。