茨城県大洗町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、比率100％以上で、健全な経営が出来ている。その要因としては、平成25年度に料金改定を行ったことにより、料金収入が増加したためである。今後は水道使用量が減少傾向となることが予測されるため、経費削減等による経営改善を行っていく必要がある。②累積欠損金比率では、平成24年度に欠損金が発生たが、平成25年度の料金改定により、平成26年度は比率0％となり欠損金を解消した。③流動比率は、比率100％以上であり類似団体と比較して高い数値となっている。今後、起債を活用して管路の更新等を行っていくことにより、減少する可能性があるため当該数値を注視していく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因は、施設の更新工事費用を自己財源から賄っていたためである。今後は起債を活用しながら計画的に施設の更新を進めていく。⑥給水原価は、類似団体と比較して若干高い数値となっている。更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、使用量の多い夏と比較的少ない冬では一日平均配水量に差があること及び人口減少等により一日平均配水量が減少しているため低くなっている。配水管路等について、実情に見合った規模に更新することも検討している。⑧有収率は、平成26年度に浄水場の流量計の更新を行ったことにより、今後も高い数値で推移していくと考えられる。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と比較して数値が高くなっている。その要因は、昭和50年代以前に整備された管路及び水道施設が多いためである。③管路更新率は、類似団体と比較して年度によって高い年と低い年がある。その要因としては、新設道路整備等に伴い、水道管の新設工事を主に行なっていることによる。

健全な経営が出来ている状況ではあるが、水道使用量が減少していく傾向にあり、管路の更新投資財源を確保するためにも更なる費用の削減に努めていく。また、類似団体と比較して、企業債残高対給水収益比率が低く、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高い状況であるため、施設更新に必要な財源の確保のために企業債を活用し、計画的な管路等の更新を行っていく。また、施設利用率が類似団体と比べて低い水準にあり、施設更新の際には現状に見合った能力へのダウンサイジングも含めて検討していく。現在は、配水場の機器更新を行っている。今後も経営戦略に基づきながら計画的に施設の更新を行い、安定的な事業の運営を行っていく。