茨城県大洗町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、比率100％を下回っている。令和元年度は、大規模な濁り水の発生により、水道料金の減免を行ったことも重なっているが、早急な経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率では、平成26年度以降は比率0％となり欠損金は発生していない。③流動比率は、比率100％以上であり類似団体と比較して高い数値となっている。今後、起債等を活用して管路の更新等を行っていくことにより、減少する可能性がある為当該数値を注視していく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因は、施設の更新工事費用を自己財源から賄っていたためである。今後は起債を活用しながら計画的に施設の更新を進めていく。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い数値となっている。更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、使用量の多い夏と比較的少ない冬では一日平均水量に差があること並びに人口減少等により一日平均配水量が減少しているため低くなっている。配水管路等について、実情に見合った規模に更新することも検討している。⑧有収率は、水道料金の減免を実施したことにより、数値が低くなり類似団体と差がない数値となっている。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と比較して数値が高くなっている。昭和50年代以前に整備された管路及び水道施設が多いことが要因として考えられる。③管路更新率は、年度により高い年と低い年とがある。主な要因に、道路整備等に伴い、水道管の新設工事を行っていることが挙げられる。また、今年度より補助金を活用した新たな管路整備も始まり、今後も計画的な施設の更新を進めていく。