山形県白鷹町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	116.73	111.54	114.02	114.62	113.87
類似団体内平均値（％）	108.96	107.37	108.33	107.95	109.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	7.45	8.5	15.69	13.47	9.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2168.77	1601.99	1979.64	1805.76	455.23
類似団体内平均値（％）	969.16	995.5	1159.41	1081.23	406.37

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	413.36	411.04	384.6	364.5	340.21
類似団体内平均値（％）	421.66	414.59	458.0	443.13	442.54

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	111.59	105.18	107.3	105.23	107.38
類似団体内平均値（％）	99.5	97.71	96.27	95.4	98.6

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	176.94	189.62	186.14	190.16	186.83
類似団体内平均値（円）	171.34	173.56	186.94	186.15	181.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.05	0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	83.64	89.43	91.13	93.1	93.67
類似団体内平均値（％）	83.67	83.11	81.79	81.46	81.31

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、全国平均とほぼ同じで特に問題はない。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、26年度に大幅に下がっているが、会計基準改正の影響によるもので、経営内容に大きな変動が生じたわけではない。流動性はこれまで同様確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向を示しているが、新規の企業債発行を控えているのが原因である。⑤料金回収率は、105%程度となっており、料金は適正な水準にあるといえる。⑥給水原価は、全国平均と比較してやや高めである。企業団体等が少ないため総有収水量が少なく、また、固定費は給水需要に応じて減らすことができないのが原因と考えられる。投資の適正化と経常経費の節減に努めなければならない。⑦施設利用率は、類似団体と比較しても低い数値となっている。現在の給水人口が、設備投資した時点の計画給水人口と比較し大幅に減少しているため、結果として過大な設備投資となっていることが原因である。今後、設備の更新にあたっては、この点を改善していかねばならない。⑧有収率は、良好な数値であるが、これまで継続して行ってきた漏水調査が実を結んだものと考えられる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	41.28	43.03	44.68	46.62	51.91
類似団体内平均値（％）	36.21	37.09	37.8	38.52	46.67

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	3.77	3.88	3.88	3.87	5.98
類似団体内平均値（％）	6.42	6.49	8.17	9.43	10.03

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.71	0.73	0.2	0.41	0.02
類似団体内平均値（％）	0.79	0.77	0.6	0.71	0.68

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より若干高く、②管路経年化率が類似団体平均値の約半分であることから、老朽管更新工事により管路の更新は進んでいるが、管路以外の水道施設の老朽化がグラフにあらわれていると考えられる。今後も継続的な安定給水に向けて、一層適切な維持管理や更新工事に努めなければならない。

全体総括

現時点では、フローの経営状況は問題ないが、ストックの状況がよくない。今後、ますます人口が減少し、給水収益も減少の一途をたどることとなる。これまで以上に経費の節減に努めていくことはもちろんであるが、設備の更新の時代に入って、将来の需要減少にみあった適切な規模の更新を計画的に実施していくことが必要である。過大な投資とならないことが肝要であり、常にスリムな経営を心掛けなければならない。