双葉地方水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

平成23年3月11日に発生した東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の大部分での住民避難が続いていることから、給水収益は震災前に比べ大幅に減少している。避難指示区域の区域再編や一部避難指示の解除等に伴う住民帰還等により、給水収益は増加傾向ではあるが、いまだ震災前には及んでいない。①経常収支比率は100％を下回る状態が続き経常損失が生じている。②累積欠損金比率は他団体に比べ大幅に高く、また増加しているため、早急な経営改善の必要がある。③流動比率は100％を大きく上回り支払い能力を十分備えているが、経営改善しない場合には減少することが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が徐々に増え、新規借入がなく定期償還をしていることから減少してきている。⑤料金回収率は100％を大きく下回る状況での推移が続いていることから、早期の経営改善が必要である。⑥給水原価は類似団体平均値を大きく上回っており、他団体に比べ水づくりに多くの費用を要している状態が続いている。⑦施設利用率は他団体に比べ低く、給水人口や有収水量の増加が見込めない場合は、将来的な施設規模の見直しが必要となる。⑧有収率は類似団体平均値に比べ低く、水質管理用の排水や漏水等に起因していると考えられる。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率はどちらも類似団体平均値を下回っているものの、どちらも年々増加しており、施設の老朽化が進むとともに耐用年数を超えた管路の割合も高くなってきている。③管路更新率は、災害復旧や復興事業に合わせ効率的に管路の更新を行っている。この結果、令和6年度は類似団体平均値を上回ったが、②管路経年化率が年々増加していることを踏まえ、適切な更新計画の策定及び実施、並びに財源の確保が重要な課題となる。今後も引き続き災害復旧や復興事業に合わせた更新に加え、優先度を考慮した効率的な更新を継続する必要がある。

東日本大震災並びに福島第一原子力発電所事故により、給水区域の大部分が政府避難指示区域となり、その後避難区域の再編や一部避難指示の解除となったものの、震災前に比較して給水収益の大幅な減少が続いている。給水人口や有収水量、給水収益は年々増加傾向にあるものの、各指標とも震災前の水準から大きく減少したままである。また、老朽化施設更新や政府避難指示区域内にある未稼働施設の取扱いについては、今後の政府避難指示区域再編や構成団体の復興計画に合わせて、施設の効率的な運用について見直すことが必要である。当企業団において、震災による影響はいまだ大きい中で、今後は健全で安定的な事業運営ができるよう給水収益確保に向けた早期の経営改善が喫緊の重要課題である。