双葉地方水道企業団：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の一部が政府避難指示区域となったが、新たな産業団地の造成等により、給水事業所数は震災前より増加し、契約水量も一時は震災前の水量を上回った。ただし、近年は契約水量の減量により震災前の水量を下回っている。①経常収支比率は、給水収益に加え構成団体からの負担金等もあることから100％を超えている。②累積欠損金比率は0％で累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を大きく上回っており、支払能力を十分備えているが、類似団体平均値との比較では大きく下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、新規借入がなく定期償還をしていることから減少してきている。⑤料金回収率は100％を下回っており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができていない。また、類似団体平均値よりも下回っている。⑥給水原価は類似団体平均値を上回っており、他団体と比べ水づくりに多くの費用を要している。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回る26.0％と低い利用率となり、将来的な施設規模の見直し検討が必要である。⑧契約率は48.56％と横ばいで推移しており、契約水量の増加が見込めない場合、将来的な施設規模の見直し検討が必要である。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低いものの、徐々に増加しており、経年による老朽化が進んでいる。②管路経年化率は、比較的新しい管路が多く法定耐用年数を超えた管路はない。③管路更新率は、令和5年度は道路改良工事に伴う移設工事により更新したもので、②管路経年化率に示されるとおり法定耐用年数を超える管路がないため、令和6年度は管路更新を行っていない。現在は電気・機械設備の更新を実施しているが、将来的に老朽化に伴う管路の更新が必要となることが見込まれるため、将来的な更新計画の策定と更新財源の確保が課題である。

東日本大震災並びに福島第一原子力発電所事故により、給水区域の一部が政府避難指示区域となっているが、構成団体による新たな産業団地の造成等に伴う企業誘致により、給水事業所数は震災前より増加し、契約水量も一時は震災前の水量を上回った。ただし、近年は契約水量の減量等により震災前の水量を下回ることとなった。また、老朽化施設更新や政府避難指示区域内にある未稼働施設の取扱いについては、今後の政府避難指示区域再編の動向や経営の健全性を踏まえ、経営計画の見直し検討が必要となる可能性がある。施設利用率は3割弱、また契約率も5割弱と低く、将来的に契約水量の増加が見込めない場合は、施設規模の見直しを検討する必要がある。料金回収率は100％を下回っており、給水に係る費用を給水収益以外で賄われていることから、今後は健全で安定的な事業運営のため、給水収益の改善による収益確保が重要課題である。