末端給水事業
工業用水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の一部が政府避難指示区域となったことから、給水収益の確保が課題となっている。なお、給水先事業所数は震災前よりも増え、契約水量も震災前の水量を超える状況である。①経常収支比率は費用を収益が上回り100％を上回る状況が続いている。②累積欠損金比率は0％で累積欠損金は発生していない。③流動比率は毎年100％を大きく上回っており、支払能力は十分備えているが、類似団体平均値を大幅に下回る結果となっている。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合で、給水収益が徐々に増え、新規借入がなく定期償還をしていることから減少してきている。⑤料金回収率は、繰出基準外の収入によって賄われていることから、100％を下回り類似団体平均値を下回る結果となっている。⑥給水原価は平均値を上回っており、他団体と比べ水づくりに多くの費用を要している。⑦施設利用率はほぼ横ばいであり、平均値を下回っていることから、利用状況は低い。⑧契約率は増えてきているが、未だ配水能力の5割程度である。このことから、震災復興による新規企業進出を推進しながら、健全で効率的な経営が出来るよう、給水収益の確保・未稼働資産の精査などの経営改善に向けた取組が重要課題となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、平均値よりも低いものの、徐々に増加傾向にあることから、経年により耐用年数が近い資産が増えている。②管路経年化率は、比較的新しい管路が多く耐用年数を超えるものはない。③管路更新率は、道路改良工事に併せ移設が必要となり更新したものである。将来的に管路経年化率が増加することが見込まれるため、計画的な更新と資金の確保が必要である。 |
全体総括東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の一部が政府避難指示区域となったことから、給水収益の確保が課題となっている。なお、給水先事業所数及び契約水量は、新たな産業団地等への企業誘致により震災前の水準を上回る状況となっている。また、老朽化施設更新や政府避難指示区域内にある未稼働施設の取扱いについては、今後の政府避難指示区域再編の動向や経営の健全性も踏まえ、施設の効率的な運用について見直す必要がある。契約事業所数や契約水量は増えてはいるが、施設利用率は3割弱、並びに契約率も5割程と低く、料金回収率は100％を下回っているため、今後も健全で効率的な経営が出来るよう給水収益の早期改善による収益確保が重要な課題である。 |
出典：
経営比較分析表
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