末端給水事業
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の一部が政府避難指示区域となったことから、給水収益の確保が課題となっている。なお、給水先事業所数は年々増加し、契約水量は震災前の水準と同程度となる状況である。①経常収支比率は令和元年度に中間貯蔵施設建設に伴う補償により長期前受金戻入が増加したことから100％を大幅に上回り、本年度も類似団体平均値を上回っている。②累積欠損金比率は発生していないが、繰出基準外の収入によって賄われているため⑤料金回収率は類似団体平均値を大幅に下回る結果となっている。③流動比率は毎年100％を大きく上回っており、支払能力は十分備えているが、類似団体平均値を大幅に下回る結果となっており、給水収益が改善されない場合は減少することが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合で、給水収益が徐々に増え定期償還をしていることから減少してきている。⑤料金回収率、⑥給水原価は類似団体平均値とかけ離れている状況である。⑧契約率は増えてきているが、⑦施設利用率はほぼ横ばいであることから、新規の大口利用社が増えていない状況である。このことから、震災復興による新規企業進出を推進しながら、健全で効率的な経営が出来るよう、給水収益の確保・未稼働資産の精査などの経営改善に向けた取組が重要課題となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について新しい施設が比較的多く経年管も無いため①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体平均値を下回る結果となっている。③管路更新率については復興事業に合わせ効率的に管路を更新しているが、経年管がないため類似団体平均値を下回る結果となった。今後は管路経年化率が増加することを踏まえ、計画的な更新と資金の確保が必要である。 |
全体総括東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の一部が政府避難指示区域となったことから、給水収益の確保が課題となっている。なお、給水先事業所数は年々増加し、契約水量は震災前の水準と同程度となる状況である。このことから、健全で効率的な経営が出来るよう給水収益の早期改善による収益確保が課題である。また、今後の老朽化施設更新や政府避難指示区域内にある未稼働施設の取扱いについては、今後の政府避難指示区域再編の動向や経営の健全性も踏まえ、施設の効率的な運用について見直す必要がある。経営戦略の策定については、平成28年度に策定済であり、今後改定を予定している。 |
出典：
経営比較分析表
,
釧路市 釧路白糠工業用水道企業団 東根市 いわき市 南相馬市 西郷村 双葉地方水道企業団 高萩市 北茨城市 高萩・北茨城広域事務組合 足利市 青梅・羽村地区工業用水道企業団 小千谷市 白山市 越前市 京都府 西宮市 島根県 浜田市 斐川宍道水道企業団 岡山市 下関市 防府市 下松市 岩国市 山陽小野田市 福岡市 朝倉市 伊万里市 杵島工業用水道企業団 諫早市 大村市 松浦市 鹿児島県 沖縄県