福島県双葉地方水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）
福島県双葉地方水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
平成23年3月11日の東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の大部分が政府避難指示区域となったことから、住民避難や企業撤退に伴い給水収益が大幅減少となっている。平成23年度以降は、避難指示区域の区域再編や一部避難指示の解除等に伴う住民帰還等により、給水収益は少しずつ増加傾向となっている。①経常収支比率は100％を下回り、経常損失が生じている。②累積欠損金比率は前年から増加している。③流動比率は毎年100％を大きく上回っており、支払能力は十分備えているが、給水収益が改善されない場合は減少することが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益に対する企業債残高の割合で、給水収益が徐々に増え定期償還をしていることから減少してきている。⑤料金回収率は100％を大きく下回り給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況である。⑥給水原価は平均値を大きく上回っており、他団体と比べ水づくりに多くの費用がかかっている。⑦施設利用率は増加傾向だが、⑧有収率は減少していることから、災害復旧作業に伴う管洗浄等の無効水量が通水区域拡張により増加していることに起因していると考えられる。このため、類似団体平均値を大幅に下回る結果となっている。このことから、震災による災害復旧並びに復興事業を推進しながら、健全で効率的な経営が出来るよう、給水収益の増加などの経営改善に向けた取組が重要課題となっている。
老朽化の状況について
新しい施設が比較的多いため、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は類似団体平均値を下回る結果となっているが、どちらも平成28年度以降増加傾向であり、今後も増加が見込まれる。③管路更新率については、災害復旧や復興事業に合わせ効率的に管路を更新しているが、令和4年度は事業の繰越が発生したことから類似団体平均値を下回る結果となった。今後も管路経年化率が増加することを踏まえ、計画的な更新が必要である。
全体総括
東日本大震災並びに原発事故により、給水区域の大部分が政府避難指示区域となったことから、給水収益が大幅減少となっている。給水収益は年々増加傾向ではあるが、各指標とも震災前の水準には回復していない状況である。このことから、健全で効率的な経営が出来るよう給水収益の早期改善による収益確保が課題である。老朽管更新は引き続き災害復旧や復興事業に合わせ効率的に更新を実施する必要がある。また、老朽化施設更新や政府避難指示区域内にある未稼働施設の取扱いについては、今後の政府避難指示区域再編の動向や経営の健全性も踏まえ、施設の効率的な運用について見直す必要がある。経営戦略の策定については、平成28年度に策定済であり、今後改定を予定している。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の双葉地方水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。