福島県鏡石町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

■経常収支比率及び料金回収率は、100％未満となったが、これは上水道第５次拡張事業により、新浄水場の建設が完了したため、減価償却費及び企業債の支払利息が大幅に増加したためであり、令和５年度から欠損金が発生しました。今後は、しばらく欠損金が累積されていくと見込まれ、計画的な料金改定等による収入の確保や経費節減に取り組む必要があります。なお、令和６年度は旧浄水場の解体工事及びそれに伴う固定資産の除却のため特別損失が発生したことから、欠損金が大幅に増額しました。■流動比率は、100％を超えていることから、1年以内に支払うべき債務に対して支払能力を有していると読み取れます。■企業債残高に対しては、類似団体平均値を大きく上回っております。これは、第５次拡張事業により建設改良費が増加したためであり、また今後も老朽管の更新等により企業債の発行が必要となることから、企業債残高は増加の一途となります。企業債発行額の抑制、残高の縮減を図る意味でも財源確保に努めていきます。■給水原価は、類似団体平均値を上回っており、給水コストが高いものと考えられますが、減価償却費、企業債支払利息等の増加によるものです。■施設利用率が類似団体平均値を上回っており、新浄水場の稼働により、効率的な運用を図ってまいります。■有収率は、類似団体平均値を上回っております。収益に結び付く水量の確保に向けては、漏水調査の実施や修繕を実施しておりますが、維持管理を含め適正な経営運営により効率性を確保していく必要があります。

■有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、新浄水場の建設により低い数値となっています。■管路経年化率は、全国や類似団体平均値を下回っておりますが、管路の老朽化は進んでいくことから、計画的な管路更新等の検討が必要です。■管路更新率は、第５次拡張事業として新浄水場の建設を優先していたことから、近年更新事業を見合わせておりますが、計画的な整備推進が必要であることから、財政計画を含めた早急な対応を検討していく必要があります。アセットマネジメント（資産管理）への取り組み等計画的な管路の改良、更新を図っていく必要があります。