福岡県大木町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、低下傾向ではあるものの100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。「②累積欠損金比率」はありません。（0％）「③流動比率」は、常々100%を大きく超えているため支払い能力に問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均値に比べて低い水準で推移しています。「⑤料金回収率」は100％以上を維持しており、類似団体平均値及び全国平均を上回っております。「⑥給水原価」は類似団体平均値及び全国平均を下回っているものの、微増傾向にあります。「⑦施設利用率」は、小石原川ダムの完成に伴い、福岡県南広域水道企業団からの基本水量が引上げられ、余裕を持った事業運営となっています。「⑧有収率」は類似団体平均値及び全国平均よりも上回っており、効率的な施設の運用を行っています。

「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値及び全国平均よりも下回っております。「②管路経年化率」は、第１期配水管路耐震化事業により、減少傾向にありましたが、令和４年度以降については、耐震化事業の完了に伴い、微増となっております。「③管路更新率」は、令和３年度までは第１期配水管路耐震化事業により、類似団体平均値より高い更新率で推移していました。令和４年度以降については、耐震化事業の完了に伴い耐震化事業期間と比較すると低い更新率となっております。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少今後の人口減少に伴う給水収益の減少を補うため、水道料金改定に向けて検討を続けています。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大令和７年度から11年度にかけて第２期配水管路耐震化事業を実施予定ですが、国庫補助・企業債等を活用することにより経営への負担低減を図っています。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難特に技術職員の確保に向けて、インターンシップの受入れや近隣の工業高校等への営業活動を行っております。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響今後とも、不断の経営努力による経費縮減と収入確保に努めるとともに、中長期的な視点に立ち、持続可能な水道経営を行っていきます。